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SDGsに関する企業の見解

公開日2022/10/08 更新日2022/10/09

持続可能な世界を目指す「SDGs」が注目を集めているが、どのように取り組んでいるのかが、企業の評価にまで影響するほど関心が高まっている。

気候変動の影響による大規模な自然災害も、世界各地で多発しているだけに、気候変動や環境保護、貧困や飢餓などの社会・経済・環境問題に世界をあげて取り組む必要性が叫ばれている。そこで、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標が「SDGs」だ。

いまや、SDGsに取り組む企業の姿勢も就職先を選ぶ重要ポイントとなっている。では、日本企業はこの世界共通の目標にどのような姿勢で取り組んでいるのだろうか。

帝国データバンクが、「TDB景気動向調査」（6月実施）とともに行った「SDGsに関する企業の意識調査」によると、積極的に取り組んでいる企業の割合は、前回調査よりも12.5ポイント増の52.2%である。

調査期間：2022年6月17日～30日

調査対象：全国2万5,405社（有効回答企業数1万1,337社）

一方、SDGsに取り組んでいない企業は42.7%で、前回調査より7.8ポイント減少している。この中には、「言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない」の35.9%も含まれていて、「言葉は知っているが意味もしくは重要性を理解できない」は6.8％となっている。

SDGsに積極的なのは、大企業では68.6％で、中小企業が48.9％、小規模企業は42.0%で、企業規模によって格差が生じていることも明らかになった。その背景にはコストの問題が影響しているようだ。

取り組んでいない理由として、「CO_２排出削減のための設備投資をしようと思っても、費用の負担が大きく手が出せない」や「どのように対応すれば良いか分からない」など、資金面や人材でのハードルの高さが挙げられている。

しかし、SDGsに取り組む効果については、企業の66.5％が実感していることもわかった。もっとも多かったのが「企業イメージの向上」（37.2%）で、「従業員のモチベーションの向上」（31.4%）が続き、「採用活動におけるプラス効果」も、効果の上位に入っている。

資金面や人材確保の課題もあるが、SDGsに積極的に取り組むことは、企業価値の向上やビジネスチャンスの獲得にもつながるだけに、SDGs取り組みを加速させるために、補助金や助成金制度など政府支援の拡充を求める声が、一段と高くなりそうだ。

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