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バックオフィス業務の“DX化”を推進！フリーランスとのパートナーシップを実現するクラウドサービスとは？

公開日2020/12/14 更新日2023/01/10

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バックオフィス業務の“DX化”を推進！フリーランスとのパートナーシップを実現するクラウドサービスとは？

未だ猛威を振るう新型コロナウイルスの影響のなか、フルタイムとして働く正社員のリソースのみに頼るのではなく、業務委託やフリーランスと協力関係を結ぶことによって業績を伸ばしている企業が増えてきています。

これまで、“外部人材”と呼称されてきたフリーランスに委託することは、アサインミスや管理コストの面で、企業にとってなるべく避けていた選択でした。

そんな中、フリーランスとの契約・発注・請求・支払いを「見える化」できるクラウドサービスとして、IT業界各社が導入に踏み切っているのが、フリーランスマネジメントシステム「pasture（パスチャー）」です。

「pasture」の詳細や資料ダウンロードはこちら＞＞＞

今回は、そんなアウトソーシングの新たなガイドラインとしてバックオフィス領域に“変革”を促す「pasture」を提供している、エン・ジャパン株式会社のpasture事業責任者　高澤真之介氏へお話を伺いました。

バックオフィス業務の「電子化」が急務な理由

－「電子帳簿保存法」や「インボイス制度」といった法改正を踏まえた、バックオフィス領域の電子化の流れが進んでいます。このような法に基づく“ルールの変化”がなぜ今、起きているのでしょうか？

「2025年の崖」という言葉をご存知でしょうか？これは、経済産業省が警告しているDX（デジタルトランスフォーメション）が実現できなかった場合の最悪のシナリオを示したもので、このまま複雑化・老朽化した既存システムが残存した場合に想定される、国際競争力への著しい遅れを示す言葉です。

現在、事業部門ごとに埋没しているブラックボックス化した各データをクラウド上で管理し、各部門のデータを横断的に有効活用してデータドリブンを図られなければなりません。経営・人材の両面からのデータ活用への課題が達成できなかった場合、2025年以降に最大12兆円の経済的損失が生じる可能性があるともいわれています。

そのため、国内の生産性を上げて国際的なIT社会における競争力を向上するためにバックオフィス業務の足枷となっている紙やハンコ文化といった旧来のエビデンスを、電子的な「データ」としても処理ができるよう変革が起きているところです。

つまり、企業にとって飛躍と衰退の分かれ目ともいえるこのタイミングでいち早く電子化に注力することで、未来の莫大な損失を防ぐだけではなく、競争優位を得て大きな飛躍へと繋がっていくと考えられます。

(*)…DX
デジタルトランスフォーメーションの略。デジタル技術によって人々の生活や暮らしがより良いものへと変革していくという意味。

(*)…電子帳簿保存法の改正
電子帳簿保存法は、2020年10月1日の改正で規制緩和され、帳簿・帳票を電子上で管理・検索できるようになり、業務フローの効率化が可能に。

(*)…インボイス制度
インボイス制度は2023年10月からスタート。従来やりとりされていた紙の請求書から、電子インボイスを基本としたフローへの変革が必要に。電子インボイスへ推進されていく未来を考えたときに、紙を基本とした業務フローから、電子上で完結する業務フローへの変革が今から求められます。

－法改正に則り、今後のバックオフィス業務（契約・発注・請求）にはデジタル技術を用いた効率的なワークフローが求められます。どのように達成されるのでしょう？

やはり、デジタル技術を用いた効率的なワークフローへの対応が必要になってくるのではないでしょうか。いくつかの選択肢の1つとして例えば、クラウドサービスを使うなど、DXを推進できるITツールの導入を検討することも大切になってくると思います。

日本は現在、深刻なまでにIT人材の不足が叫ばれています。2025年には43万人にまで拡大していくといわれてはいますが、このような状況で自社内で人材を確保することは容易なことではありません。情報システム担当者やエンジニアが１人も在籍していない会社もありますし、高齢化のためにDXの概念を理解できない経営陣の方々も決して少なくないのです。

ましてや今は、新型コロナウイルスの脅威が猛威を振るっている真っ只中。必要な人材の採用がままならない場合、自社の外にいる人材をリソースとして活用していかなければ、産業ごと沈みつつある深刻な業界もあるでしょう。

特にバックオフィス業務は、日本企業が根深く持っているレガシーな体質から未だに脱却できておらず、属人化されている課題がすごく多いのです。その人の頭の中だけじゃなくて、全社で共有できるようなプラットフォームがあれば、誰かがデータ入力を一度やれば情報として瞬時に共有されるので、属人的な業務から解放されます。とくにこのコロナ禍において商取引のDX化などは、ビジネスをする上でもかなりロイヤリティの高いものといえるのではないでしょうか。

「バックオフィスのガバナンス体制構築のポイント」はこちら＞＞＞

事業発展の鍵を握る“フリーランスの力”

－どの企業も各社で、DXを推進していかなければ、生き残っていけない社会が訪れているということですね。

そうですね。デジタル化があらゆる領域で推し進められる社会です。さらに、この10年で起こっていることは、人的リソースが枯渇しているということ。それに伴って、いま企業とフリーランスの関係性も変化してきているのです。

これまで、企業にとってアウトソーシングするという行為は、自社では抱えたくない業務を「外部へ」依頼するというものでした。そのため、企業側には、いわばクライアント企業としてのアドバンテージがあり、フリーランス側は仕事を請け負っている側として社会的な立場が弱かったんです。

しかし現在は、新たな創発を生むために外部の方に関わって頂いたり、これまでなかったケイパビリティを獲得するためにプロフェッショナルに依頼したりなど、フリーランスの方々へ仕事をお願いするという行為の意味や価値が徐々に変わってきています。そんな中で、プロフェッショナルな人材が欲しい企業が、寧ろ自社を選んでもらえるように「ウチっていい会社ですよ」と積極的にアピールをして、優秀な人材の確保を行うことも増えています。

－企業とフリーランスのパートナーシップが変化してきているということですか？

はい、その通りです。取引が電子化されていくことで、企業と個人がより公正に対等な関係で、パートナーシップを結んでいくというような現象が起こっています。今やフリーランスの社会的地位は大きく変わってきていて、企業は自社ではできないことをプロフェッショナルな人材へとお願いをして、これまでの水平線上にない成長やプロジェクトを加速させていくビジネスパートナーと見ています。

今後、企業が生き残って生産性を向上させていくためには、アウトソーシングをいかに効率的に活用するかが鍵になってくるのではないでしょうか。

今やチーム単位で流動的、かつスピーディーに事業を展開していける魅力的な人材として、企業内でのフリーランスの活用の幅が広がっているのです。

「pasture」が実現するフリーランスの資産化

－しかしながら、企業の中にはフリーランスの人材を活用したくても、どうしたらいいのかわからないという声もあります。

これまで、企業にとってフリーランスはいわば「顔の見えない個人」でした。企業側にフリーランスの方と仕事ができない理由をアンケートで聞くと、上位に出るのが、「フリーランスの方を見つけられない」と「法律が絡むので、どのように発注したらいいのかわからない」というもの。

さらに、人事の方も、どういう人材が必要なのかジョブベースできちんと定義しなくてはいけないし、管理コストもかかるためアサインすること自体のハードルが高いのです。しかし「pasture」を導入することによって、そういった猥雑な問題は綺麗に解決していきます。

－「pasture」を導入すると、フリーランスのマネジメントはどのように変化するのですか？

部署間でフリーランスのスキルやポートフォリオがグルーピング化され、データベースで共有されます。そのため、フリーランスの方々のスキルや実績・経歴などがしっかりと「見える化」されて全社的に共有されることになります。また、単純な工数削減ではなく、法的リスクや管理コストを含め、業務自体を「pasture」上で処理できるため、契約・発注・請求・支払いといった一連の流れもテンプレートに沿った形式で自動で処理できます。

また、これまでフリーランスマネジメントシステムは導入が難しいという印象もありましたが、活用の障壁になるのは、実は金額や機能ではなくフリーランスの方が使ってくれるか、です。結局どんなサービスを選んでも使えなければ意味がありません。

ですので、pastureではフリーランスの方向けの導入説明やチャットでのサポートなどについても注力しています。そのノウハウが溜まったことでほとんどの企業がしっかりと導入を完了できており、その結果99%以上の継続率を担保でき、他社サイトでもこの領域のリーダーという評価をいただけるサービスに成長できました。

「pasture」の詳細資料ダウンロードはこちら＞＞＞

－最後に、企業にとってフリーランスは今後どのような人材になっていくのでしょうか？

会社全体で取引のあるフリーランスのスキルやポートフォリオをしっかりと「見える化」して管理・共有していくことで、フリーランスという存在は、その企業にとって資産になっていくでしょうね。つまり、発注した案件が完了したら終わりといった関係ではなく、フリーランスの仕事が実績として企業内にちゃんと蓄積され、企業との信頼関係の指標として可視化されていくということです。

そのような「個人が見える」社会が実現できてくれば、もっと多様性というものが生まれてくるでしょうし、ナレッジの共有もさらに加速していき、経営はよりコンパクトなチーム運営を基盤としたものへとシフトしていくのではないでしょうか。社会がデジタル化していき、企業と個人がシームレスに交流し合うことで、よりイノベーティブな発想の個人が出現することを、大いに期待しています。