【IPO特集】IPO企業のバックオフィスをクラウド化するメリットと企業ニーズの変化

IPOを目指す場合、業務の効率化や生産性の向上だけでなく、内部統制の強化が不可欠です。そんな中で株式会社マネーフォワードが提供するクラウドサービスは、上場企業をはじめとした幅広い企業に評価され、多くの企業が導入しています。

そこで今回は、多くの企業から株式会社マネーフォワードのサービスが支持されている理由や、バックオフィス業務をクラウド化するメリットについてインタビューしました。

IPO企業の御社サービス導入実績に関して

――マネ―フォワード社が提供する法人向けクラウドサービスとはどのようなサービスでしょうか？

「マネーフォワード クラウド」は、バックオフィスに関する様々なデータを連携し、経理や人事労務における面倒な作業を効率化する事業者向けクラウドサービスです。2013年より提供を開始し、会計・財務領域に加えて人事労務領域などバックオフィス全体をカバーするサービスに成長しました。

近年は、IPO準備企業・上場企業や中堅企業向けの導入が拡大しており、3年で累計導入企業は8倍にまで増加しました。2020年は、特にコロナ禍によってテレワークの導入が推奨されたこともあり、企業の導入ニーズが高まりました。

――今年は新たにIPO準備企業や上場企業向けのサービスとして「マネ―フォワードクラウド会計Plus」をリリースされましたね。

はい、2020年3月にこれまで提供してきた「マネーフォワード クラウド会計」に、IPO準備・上場企業に必要な内部統制機能を追加した「マネーフォワード クラウド会計Plus」を開始しました。「マネーフォワード クラウド会計Plus」を導入することで、IPOに向けて、仕訳承認フローによる決算書の信頼性の向上や、業務分担に合わせた詳細な権限設定、遠隔による監査法人による手続きなども可能になります。

――実際にIPO準備企業が導入された事例はありますか？

IPO準備企業の導入事例だと 株式会社カラダノートさんの事例 が挙げられます。カラダノート社は2020年10月にマザーズに上場したIT企業です。上場準備期に経理財務やHR領域でのクラウド化に取り組み、コロナ禍でもリモートワークによって事業を継続。「マネーフォワードクラウド請求書」の導入から始まり、経費、給与、会計Plusを順次導入していきました。

導入事例：株式会社カラダノート様 詳細はコチラ＞＞＞

また、緩和ケアサービスを提供しているマザーズ上場企業の 日本ホスピスホールディングス株式会社 さんも「マネーフォワード クラウド会計Plus」を導入している企業のひとつです。日本ホスピスホールディングス社では内部統制を強化するために導入いただき、特に機能の拡張性と開発スピードの速さをご評価いただきました。

導入事例：日本ホスピスホールディングス株式会社様 詳細はコチラ＞＞＞

このように、IPO準備期や上場時に業務効率化や内部統制を強化する目的で、多くのIPO準備企業が「マネーフォワード クラウド会計Plus」を導入しています。

マネーフォワードクラウドがIPO準備企業から、支持される理由

――御社のサービスがIPO導入企業から支持されている理由は何でしょうか？

マネーフォワードは、バックオフィスをクラウド化するためのさまざまなサービスを提供しています。

バックオフィス業務には会計処理や労務管理などさまざまな業務があります。経理財務領域だけでも経費精算や債権債務、固定資産管理などに細分化されます。マネ―フォワードであれば企業がクラウド化を必要とする業務に対して、個別サービスを段階的に導入することが可能です。

オンプレミス型のERPを導入している企業でも、一部の業務に対してサービスを導入することが可能です。例えば、テレワークに対応するために請求書発行手続きをオンライン化したい場合には、「マネーフォワード クラウド請求書」から導入することが可能です。

既存オンプレミス型ERPは導入コストが高く、稼働まで半年ほどの期間が必要になってしまいますが、一部の業務に対しての即座に導入ができるだけでなく、コストも半額程度に抑えることができることも支持される理由の一つです。

――内部統制の強化にクラウドサービスは有効なのですか？

クラウドサービスのメリットは、場所に捉われずに業務を進めることができる点でしょう。上場を目指す場合には、監査法人に取引の流れを確認してもらう必要があります。「マネーフォワード クラウド会計Plus」であれば、オンライン完結なので紙文書のやりとりがなく、監査手続きを進めることができます。

「マネーフォワード クラウド会計Plus」は、SOC１報告書を提供しています。IPO準備企業や上場企業は、SOC１報告書を利用することで、内部監査や外部監査において内部統制の評価業務を効率化することが可能です。

新型コロナウイルスの影響で労働環境に変化。IPO準備企業の経理財務が今後、気をつけていくべきこととは？

――コロナ禍によって労働環境が変化しましたが、貴社のサービスにも影響はありますか？

コロナの影響は確かに大きかったです。ただ、もともとデジタルトランスフォーメーション（以下：DX）が日本の企業では遅れていたところに、コロナ禍によってDXが促進されたともいえるため、むしろ企業がDXを導入する機会が到来したといえるでしょう。

これまでDXの導入を躊躇していた企業でも、出社が物理的に厳しい状況が訪れたことで、待ったなしでDX化を進める必要性が出てきました。コロナ禍の影響で、顕在化していても動き出せなかった企業が具体的にアクションを取り始めたのが大きな変化といえます。

――IPO準備企業の経理財務が気をつけていくべきポイントはあるでしょうか？

DXによって業務を紙からデータに変える場合、ツールを変えるだけでは効果を発揮しません。DXを推進するためには仕事のやり方をテクノロジーに合わせて変えていく必要があるでしょう。

「マネーフォワード クラウド」のメリットの一つにデータ連携機能が挙げられます。銀行、クレジットカード、電子マネー、POSレジ、勤怠管理、人事労務手続きなど様々なサービスと連携することで、入力や仕訳を自動化することができる機能です。これまで手入力で対応していた作業を、サービス間で連携ができればミスを最小限に抑えることができます。

また、コロナ禍においては、リモートで決算業務を行うために紙書類のオンライン化、電子承認フローなどを構築する必要もあります。これらに対応していくために、サービスを導入するためでなく、業務フローをどう再構築するのが最適か、検討する必要があるでしょう。

「2025年の崖」は不可避、企業がDXを進めるにあたって高まるニーズ

――どんな企業からのニーズが増えているのでしょうか？

これまでクラウドサービスに対するセキュリティを気にする企業も多くいらっしゃいましたが、政府のクラウド導入推進の動きなどから、こうした懸念が少なくなってきており、最近は中堅企業や大手企業からのニーズが増えてきました。

経済産業省のから言われている「2025年の崖」を意識する企業も増えており、大手企業の老朽化・属人化したシステムを刷新するために問い合わせくださるケースも増えています。当社ではこうしたERPの切り替えニーズに対応するため、2020年10月に、バックオフィス統合ソリューション「マネーフォワード クラウドERP」を発表しました。2021年度までに、「マネーフォワード クラウド」のサービスラインナップを拡充し、IPO準備・上場企業や中堅企業がより使いやすくなるようサービス開発を行います。

――「2025年の崖」問題について意識していることはありますか？

「2025年の崖」問題を乗り越えるカギは、属人的になっている業務をどう切り替えていくか、そして、主に保守運用にかかっている莫大な資金をどう持続可能な新たなIT投資に振り向けるかだと考えています。前述の通り、DXの推進にはクラウドの有効活用と、それにあわせた業務フローへと見直しをしてゆくことが必要となりますので、それぞれの顧客の業務フローを如何にクラウドシステムに最適化してゆくか、その構築ができるようにサポートをしていきます。

そして、より多くの企業にクラウド型ERPのメリットを体感していただき、崖を乗り越えて力強く成長してゆく日本のバックオフィスを支えてゆけたらと考えています。

――DXがうまく進んでいる企業に見られる共通点があれば教えてください

DXがうまく進んでいる企業は、経営者や責任者、現場の担当者がデジタル化・クラウド化のメリットを理解し、企業の変化に挑戦するマインドを持っています。DXを推進するためには「変化しよう」と考える意思がなければなりません。

例えば営業のやり方も、これまでのように顧客に電話をかけてアプローチするアウトバウンドセールスより、ホームページを見て問い合わせをしてくる顧客に対応するインバウンドセールスが導入されつつあります。過去にテレアポなどで一定の成果が出ていたからと言ってそのやり方に固執することなく、DXによってより効率の高いスキームを構築するという変化にチャレンジできるかどうか。これまでの成功体験にこだわらず、変化できる企業であればDXや新たなビジネススキームの導入にも躊躇しません。

DXがうまく進んでいる企業は、時代の流れや技術の進歩に対応したビジネスの方法を積極的に導入できる企業です。変化の激しい時代の中で、柔軟にビジネスのスキームを変えるという判断をできるかどうかが重要といえるでしょう。

DXとともにマネ―フォワードが向かう未来

――マネ―フォワード社としての今後のビジョンを教えてください

今後は、企業の成長に寄り添っていくようなサービスの提供にフォーカスしていきたいと考えています。

創業当初から導入いただいている企業が成長しIPOを目指すというときに、必要なサービスや機能を提供し、企業をDXで支えるというのが達成すべき目標の一つです。

また、政府の働きかけや、利用企業の声などからクラウドサービスが広く受け入れられるようになってきました。こうした中で、クラウドの恩恵やメリットをより多くの会社に提供していきたいと考えています。

2021年秋にはデジタル庁が創設されるため、DXに関連する法令改正のスピードが高まることが予想されます。

また3年後にはインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されますが、インボイスは7年間の保管義務があり、紙のインボイスの場合は保管の手間やコストがかかると言われています。こうした企業の手間をシステムやサービスを通じて解消し、企業のDX推進に貢献していきたいと考えています。

――御社のビジネス領域は時代の流れで変化していくのでしょうか？

コロナ禍によってさまざまな企業がDX化を進めています。これは、日本全体のDXにとってターニングポイントになったと考えています。これからも日本のデジタル化を徹底して推進していく担い手になるため、プライドを持ってビジネスに取り組んでいくことが重要と考えています。

マネ―フォワードとしては、経理財務 ・人事労務に限らず、それ以外の領域への参入も視野にいれ、企業活動全般をサポートしていきたいと考えています。そしてその先に、クラウド上のデータを活用した、これまでのバックオフィスツールとは一線を画した金融サービスの提供もできると考えています。

これらを通じて、世界で戦える企業を支える、企業間のビジネスプラットフォームとして、新たな価値提供をしていきたいです。

――最後に、これからIPOを目指す企業の経営者や管理部門の方々に向けてメッセージをお願いします。

バックオフィス業務は企業の中で正確性を求められる業務です。バックオフィスが企業の根幹として、企業の成長と内部統制のバランスを保っています。そのバランスを見極めながら企業の成長の足枷にならずに、成長を推進する旗振り役になることが重要だと考えています。

「世の中を牽引していく企業はすべからくバックオフィスが強い」わたしたちはそんなバックオフィスをもつ企業が増えるようサポートしていきたいと考えています。

IPOを検討している企業の経営者や経理財務担当者はぜひ一度「マネーフォワード クラウド会計Plus」をお試しください。