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【IPO特集】企業の成長を加速させる新しい法人カード!上場企業を含む数百社が99%継続利用するUPSIDERとは?

公開日2021/08/27 更新日2024/01/09
【IPO特集】企業の成長を加速させる新しい法人カード!上場企業を含む数百社が99%継続利用するUPSIDERとは?

企業経営にとって、成長のための資金運用は大きな問題です。

「広告媒体の決済に法人カードを使っているが繁忙期に広告がストップした」、「明細の確定が月次決算に間に合わない」など、月々の決済に悩みは尽きません。ですが近年、グローバルで注目されている新たな決済手段が出てきていることをご存じでしょうか?

今回は株式会社UPSIDERの石神直樹氏に、決済周りの最新動向や、課題とその解決方法等についてお話を伺いました。

株式会社 UPSIDER
2018年7月設立。「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、「アイデアやパッションやスキルがあればだれでも、ビジネスを強くスマートに育てられるプラットフォーム」の実現を目指してサービスの開発および提供をしている。



企業の成長を加速させる新しい法人カード「UPSIDER」

――まず簡単に貴社の概要と、法人カードUPSIDERについてご紹介いただけますか?

株式会社UPSIDERは「金融SaaSを社会実装し、より挑戦者に開けた社会」を実現するために、2018年に創業しました。そして当社がシードから上場企業まで、各フェーズの優良企業様に提供している法人カードが「UPSIDER」です。UPSIDERは2020年のリリース以来、既に数百社にご導入いただいており利用継続率が99%と非常に高いのが特徴です。これはUPSIDERが、企業の成長を阻害する経理財務の課題を解決する機能を持っているからです。

私自身が監査法人出身で、多様な上場クライアントの主査を担当する傍ら、IPO支援業務や財務デューデリジェンス業務などにも携わってきました。その経験から、企業のフェーズごとの課題と、UPSIDERが提供するソリューションをお話しさせて下さい。

【IPO特集】企業の成長を加速させる新しい法人カード!上場企業を含む数百社が99%継続利用するUPSIDERとは?

成長フェーズごとの課題に対応するUPSIDERのソリューション

―― 企業の成長を阻害する経理財務の課題は、成長のフェーズごとに違うのですね? 

そうなんです。まずシードからアーリー企業の場合、法人カードの利用限度額で悩むことが多いです。利用限度額が低いと広告費やサーバー代の支払ができず、成長に歯止めがかかってしまうケースがあります。

―― 最初から利用状況を見越して、限度額を高く設定しておけばよいのでは?

ところが従来の法人カードは、そうはいかないのです。問題は既存のカード会社の利用限度額算定の仕組みです。

一般的には過去3期分の決算書をベースに算定、場合によっては代表の個人保証をつけなければならないのです。そのため、設立から間がない赤字状態の企業は、成長していても利用限度額が低くなってしまう仕組みになっています。

一般的には複数社から複数枚の法人カードを発行してもらうか、デポジット(前払い)やデビットカードを使うなどの解決方法がありますが、管理コストが上がりますしキャッシュフローも悪化します。

UPSIDERは利用限度額の算定方法が違います。従来の法人カードのようにスタートアップに向かない算定方法ではなく、今の企業の体力を見る仕組みになっています。UPSIDERなら、カードを出来るだけ1枚に集約し余計なコストをかけずに企業の成長をサポートできます。

決算の遅れや財務の不正は成長だけでなくIPOも阻害する

次にミドル企業の場合。このフェーズでは決算の早期化が課題です。迅速な意思決定のために早い決算が必要なのはもちろん、IPOを目指すのであれば月初3〜5営業日程度で月次決算を締める必要があります。従来の法人カードでは月末付近の決済が漏れてしまう場合が多く、カードによっては明細に連携されるのが請求額の確定した翌月の14日頃になってしまうケースもあります。

UPSIDERであればWebですぐに利用状況を確認できますし、API連携により月初第1営業日に明細を取得できます。既に「会計freee」や「マネーフォワードクラウド会計」とのAPI連携はリリース済みで、勘定奉行など他の会計システム及び楽楽経費精算などの経費精算システムとの連携も強化していく予定です。

最後にレイター企業以降の場合です。このフェーズでは、今まで以上に不正利用を防ぐためのガバナンスが重要です。組織が大きくなると、誰が何の目的で法人カードを使っている かが不透明になってくるからです。とはいえ、法人カードの使用をやめると利便性が著しく低下してしまいます。

また子会社を設立している場合には、子会社単体では与信がつきにくく利用限度額の問題もあるので親会社の法人カードを貸しているケースもあるんです。

―― それは当然、ダメですよね?

ダメです(笑)カードの利用規約で禁じられているケースが大半です。カードの貸し借りだけではなく、社内で財務的な不正が発生すると上場時の証券審査に時間がかかったり、場合によっては一期伸びてしまう可能性もあったり、VCなど関係各所に多大な迷惑をかけることにもなります。

UPSIDERの場合はカードの利用状況が瞬時にわかりますし、Web上で一時ロックや実店舗利用のオンオフを切り替えが出来るので、不正利用によって起こる被害を最小限にできます。

また利用限度額も、Web上でカード毎にすぐ変更可能です。万が一不正が発生したとしても、保険によってUPSIDERが補償を行うのでご安心いただけると思います。スタートアップが提供しているカードだと不正利用時の補償がない場合もありますが、UPSIDERはユーザー様にご安心頂くための仕組みも整えています。子会社の場合にも、その企業の体力に合わせた利用限度額ですぐに法人カードを発行できます。

このように企業の各フェーズにはそれぞれ課題があり、それをひとつ一つ解決していかないとステップアップはできません。UPSIDERは各フェーズにおける金融的な課題を解決し、企業の成長を加速させる新しい法人カードなのです。

夢を持つ挑戦者のビジネスを成長させることにコミットする

【IPO特集】企業の成長を加速させる新しい法人カード!上場企業を含む数百社が99%継続利用するUPSIDERとは?


―― 貴社のようなサービスは日本においてまだ認知が進んでいないように思いますが、そのような状況下でサービスを提供しようとする意義や想いを教えてください。

株式会社UPSIDERは「Boost Your Dream.」をミッションに、夢を持つ挑戦者の障壁を取り払い、ビジネスを成長させることにコミットしています。世界中で成功する企業を増やすことが、社会がより進歩する道だと信じているからです。私たちは自身を金融SaaSととらえています。

今後はもっと「ユーザー様の成長にコミットできる」機能をリリースしていきたいと考えています。

【IPO特集】企業の成長を加速させる新しい法人カード!上場企業を含む数百社が99%継続利用するUPSIDERとは?

―― これからIPOを目指す経営者や管理部門のみなさんに向けて、アドバイスなどはありますでしょうか?

法人決済、特に法人カードの領域はレガシー的な産業なので、お悩みが多いと思います。当社は従来のカード会社と違い、優秀なエンジニアや、IPOの支援を行ってきた公認会計士を複数抱えています。

法人カードの提供価値を超えて、管理体制の構築や資金調達の相談も無償で行っていますので、お困りのことがあれば是非ご相談ください。

―― 本日はどうもありがとうございました。

株式会社 UPSIDER
https://corporatecard.up-sider.jp/
設立 2018年5月
本社住所〒106-0032 東京都港区六本木 7-15-7 新六本木ビル
資本金 1,504百万円 (資本準備金含む)

記事広告提供元:株式会社UPSIDER
掲載期限:2022/8/26


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