公開日 /-create_datetime-/
「産後パパ育休」が10月1日から施行となりました。
人手不足に直面している中小企業にとっては、一時的とはいえ男性社員が子育てのために職場を離れることは、大きなマイナスです。
そんな中小企業を応援する「育休対応の保険」が、損害保険ジャパンから発売されました。
どのような保険なのかをみていきましょう。
「産後パパ育休(出生時育児休業)」は、子どもが生まれてから8週間以内に、男性が4週間(2回分割も可)の育児休業を取得できる “男性版産休”とも呼ばれる制度です。
女性の社会進出が叫ばれ、夫婦共働きも増えていますが、日本では“家事や育児を担うのは女性の役割”という古臭い価値観が、いまだに根強く残っています。そのため、女性にだけ家事や育児、介護の負担が重くのしかかっているのが日本の労働環境です。
しかし、女性が社会で輝くためには、男性の育児・家事参加が欠かせません。育児・介護休業法が施行され男性の取得も促されましたが、男性の育児休業取得率は2019年度が7.48%、2020年度が21.65%にとどまっています。
そこで男性でも育児休業を取得しやすい環境を整えるため、通常の育児休業とは別に取得できる「産後パパ育休」が新しく施行となり、政府は2025年には男性の育休取得率30%を目標に掲げています。
男性が、育休を取得しやすくなる環境が整うことは、働く者にとっては歓迎すべきことです。また、就活生が就職先を選ぶ際にも、育休制度の充実が条件に入るようになっています。
つまり、充実した育休制度を設けているかどうかが、企業のイメージアップにつながります。育休制度の重要性については十分に理解をしていても、それになかなか応えられないのが人材不足に喘ぐ中小企業です。
そもそもギリギリの人員で回しているため、1人欠けるだけでも業務に支障が出てしまいます。経営者としては、社員のために快く休ませてあげたい気持ちはありますが、そこに立ち塞がるのが人材不足という大きな壁なのです。
人材不足問題の解決策として期待されているのが、損害保険ジャパンが10月14日から販売を開始した「育休対応の保険」です。
保険料は年間3万円ほどで、社員が産休や育休で合算31日以上休んだ場合、最大50万円の保険が受け取れるものです。保険金は、短期雇用の派遣社員やアルバイトなどの求人・採用の費用として使えます。
また、育休中の社員が、子育てしながらテレワークができるように、パソコンや通信環境を整備するために用いることもできます。人材不足から男性の育休取得に消極的な中小企業経営者にとっては、強い味方になりそうです。
東京海上日動火災保険も、育休に対応した保険を2022年7月から販売しています。この保険は待機児童問題などで社員の職場復帰が遅れるなどの事態に対応したもので、企業が負担した代替人材確保のための採用費用を補償してくれます。
人員に余裕のある大企業と違って、中小企業にとっての育休はリスクでもあります。日本・東京商工会議所の2022年の調査でも、「専門業務や属人的な業務を担う社員の育休時に対応できる代替要員が社内にいない」(52.4%)、「採用難や資金難で育休時の代替要員を外部から確保できない」(35.7%)が、男性の育休取得の課題としてあげられています。
調査概要
(1)調査地域:全国47都道府県
(2)調査対象:中小企業 6,007社
(3)調査期間:2022年7月19日~8月10日
(4)調査方法:各地商工会議所職員による訪問調査等(※)
(5)回収商工会議所数:395商工会議所
(6)回答企業数:2,880社(回答率:47.9%)
(7)調査の目的:多様な人材(女性、外国人材)の活躍に関する状況等を把握し、 今後の意見・要望活動に活かしていくため。
その中小企業の実状に向き合った新しい保険商品の登場が、男性の育休取得率の向上につながることに大いに期待したいところです。
育休取得者本人には、給付金支給や保険料の免除などもあります。そこに企業を支援する保険が加われば、男性の育休取得の環境はかなり整うことになりそうです。はたして、政府が目標に掲げる取得率30%に、どこまで近づけるのでしょうか。
電子契約における代理署名・代理押印
Web請求書の導入にあたり費用対効果を高める方法、お伝えします!
26卒エンジニア学生551名に聞く|志望度が上がる・下がるサマーインターンシップ調査レポート
法務部の負担を軽減!「契約ライフサイクル管理システム(CLM)」のキホンを徹底解説
債権管理・入金消込効率化『V-ONEクラウド』導入事例 ~午前中いっぱい掛かっていた消込作業がわずか数分で完了! アデコ株式会社~
配偶者ビザの不許可率は? 申請前に知っておくべき審査基準などの知識と対策を解説
8月の「物価高」倒産は55件、3カ月連続で増加 資材、燃料上昇で「総合工事」が大幅増
丸井グループが「男性育休取得率7年連続100%」を達成。1ヵ月以上の取得率も大幅増加、制度と文化醸成の両面で推進
【採用担当者必見】採用管理システムを活用した、再現性のある新卒採用とは?【セッション紹介】
セカンドハラスメントとは|職場で起きる事例と対策を解説
通勤車両/社用車の駐車場利用・管理におけるガバナンス見直しチェックガイド
【電子署名の導入を検討中の方にオススメ!】電子署名ガイドブック
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
工事請負契約書とは?作成時の注意点などを解説!
家賃補助と社宅・社員寮、自社に最適な住宅補助制度の選び方
情報の一元管理でDXを加速。生産性を上げるクラウド活用術
マンネリ化しがちな産業保健活動に新たな風を~衛生委員会を再び“職場の健康の中枢”に~
くるみんの新認定基準とは
「役職定年制度」の導入と廃止を解説。現組織に最適な制度を考える
中小企業の住宅支援制度、導入進むも地域差と制度運用に課題 人材定着・採用との関連強まる
公開日 /-create_datetime-/