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日本の労働生産性が2年ぶりに上昇 日本生産性本部

公開日2022/11/22 更新日2022/11/22
  • 人事
  • 総務


日本経済が低迷している要因の一つに挙げられているのが、労働生産性が諸外国に比べて低いことだ。持続可能な経済社会を構築していくために重要とされているのが、生産性の向上である。
その労働生産性が2年ぶりに上昇したことが、日本生産性本部が発表した「日本の労働生産性の動向2022*」で明らかになった。
*公益財団法人日本生産性本部(https://www.jpc-net.jp/research/list/trend.html)

「日本の労働生産性の動向2022」によると、2021年度の時間当たりの名目労働生産性は、1995年度以降で最も高い4,950円となり、実質ベースの労働生産性上昇率は、前年度比プラス1.2%となっている。
2021年度の一人当たりの名目労働生産性(就業者一人当たり付加価値額)は808万円で、実質(一人当たり)労働生産性上昇率はプラス2.2%と、前年度から5.9%ポイント改善し、1996年度以降では最大の改善幅となっている。

こうした上昇の数値が示されると、企業が積極的に生産性向上に取り組んできた成果が表れているようだが、四半期ベースでみると、そう単純ではなさそうだ。

2021年度は4~6月期は前期比プラス0.6%、7~9月期は前期比プラス0.4%、10~12月期も前期比プラス1.0%と順調に上昇傾向が続いていた。しかし気になるのが、2022年に入ってからマイナスに転じていることだ。
2022年1~3月期は前期比マイナス0.3%、2022年4~6月期が前期比マイナス0.1%と、下降線を辿り始めている。前半に労働生産性が上昇した理由としては、2020年度はコロナ禍の影響で経済へのダメージが大きく、それによって労働生産性が大幅に落ち込んだことの反動とみることもできる。

反動により一時的に上昇カーブを描いたかどうかは、その後の労働生産性の動向をみなければ判断することはできない。ウィズコロナにおける状況が、2年ぶりに上昇した労働生産性と経済動向にどのように影響していくのか、注意深く見守る必要がありそうだ。



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