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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、人材採用や育成をリモートで取り組む企業が増えていました。しかし、対面によるコミュニケーションを重視する傾向が高まっていることが、株式会社タナベコンサルティングの「人材採用・育成・制度に関する企業アンケート調査」で明らかになりました。
目次【本記事の内容】
コロナ禍でWebでのe-ラーニングや外部受講による人材育成・研修方法が広まりました。しかし、株式会社タナベコンサルティングが発表した調査結果によると、今後は対面での人材育成・研修を復活させるなど、54.3%の企業が「教育計画の見直し」に取り組んでいることがわかりました。
調査概要
[調査方法]インターネットによる回答
[調査期間]2022年8月17日~2022年8月31日
[調査エリア]全国
[有効回答数]197件
[回答者属性] 全国の企業経営者・役員・管理職・一般社員
外部研修についても、Webからリアル受講を求めるニーズが増え、人材育成・研修については、コミュニケーションを重視する傾向が高まっていることがうかがえます。
深刻な人手不足状態から採用環境はより厳しさを増しています。「求める人材からの応募数が少ない」(31.9%)、「母集団形成が不十分」(24.1%)など、新卒採用における課題も、この調査から見えてきました。
では、企業はどのような人材を求めているのでしょうか。もっとも多かったのは「指示以外のことも自律的に行動できる人材」が57.9%、ついで「コミュニケーション力に長け、良好な関係を構築できる人材」が49.2%、「チームワークを尊重できる人材」が37.6%で続いています。
企業は、社員同士で協力しながら成果をあげていくことができる、コミュニケーション能力の高い人材を求めているようです。
厳しい採用環境のなかで将来有望な新卒を採用していくためには、企業は、どのような人材を求めているのかを明確にしたうえで、母集団形成や採用手法を設計する採用戦略を練ることが強く求められそうです。
また、社員の定着率を高めていくためには、長時間労働の是正や柔軟な働き方が選択できる制度を整備することも重要なポイントです。
その一方で、人材の採用や育成、制度設計にかかわるマネージャー(管理職)の不足を訴える企業が、2020年度が53.1%、2021年度が53.6%、2022年度は63.5%と、年々増えているという実態があります。
企業にとってもう一つの大きな課題が、社員と経営陣の双方が納得できる、柔軟な働き方に対応する評価制度の構築です。
たとえば、社員の雇用形態も正社員、契約社員、派遣社員など、さまざまです。テレワークで業務をする社員もいれば、オフィスに出社する社員もいます。あるいは、育休を取得して一時的に職場を離れるケースもあるでしょう。
柔軟な働き方が認められるようになると、これまでの評価制度では不公平感や不満も生まれやすくなりがちです。公平性と透明性のある評価制度が求められます。しかし、その制度構築の要となるマネージャーが不足していることは、かなり深刻な状況ではないでしょうか。
「人材採用・育成・制度に関する企業アンケート調査」から、株式会社タナベコンサルティング専門コンサルタントは「採用・育成・活躍・定着の四つをバランスよく取り入れた人事戦略の構築が必要」と総括しています。社員の定着率を高めるためには新人教育だけでなく、マネージャーの育成にも力を注いでいかなければならないようです。
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