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2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

毎日更新しているマネジーニュースの週間ランキングのご紹介です。今回は12月12日~12月18日のランキングを発表します。
読者の皆様が今注目しているニュースはどのようなニュースなのか。既に確認している内容も、まだ確認していない内容も、ぜひチェックして業務にお役立てください。

今回最も閲覧された記事は「東京都の感染警戒レベルを引き上げ」についてでした。
厚これまでの感染状況を振り返れば、冬に爆発的な感染拡大となっています。しかも年末年始は、忘年会や新年会、故郷への帰省や旅行など、何かと人が集まる機会が増えるため、感染拡大のリスクはより高まります。
東京都は、新型コロナウイルス感染者数が増加傾向にあることから、医療提供体制の警戒度を、2カ月ぶりに上から2番目のレベルに一つ引き上げました。12月上旬には免疫逃避力が強い新たな変異株に8割近くが置き換わるという予測もあり、第8波への懸念がますます募ることになりそうです。

今回2番目に閲覧された記事は、「少額投資非課税制度NISA」の恒久化と、非課税期間を無期限化について。
投資による資産形成がしやすくなる環境を整えることで、「貯蓄から投資」へと促す狙いのようですが、はたして、目論見通りとなるのでしょうか。
公的年金だけでそれなりの老後生活が営めるなら、多少、年金支給額が減らされようと、節約することでなんとかしのげるはずです。しかし、「貯蓄から投資へ」というフレーズが声高に叫ばれれば叫ばれるほど、それすら“ままならなくなるのでは”という不安感に襲われてしまう人も、決して少なくはないでしょう。
「少額投資非課税制度NISA」の恒久化と、非課税期間の無期限化によって、誰が得することになるのか、注意深く見ていくことも大切なようです。

上がり続ける原材料費や円安、人件費の上昇などの影響を受け、どの企業も同じ価格で商品を提供し続けるのが難しくなっています。
コストを抑えるにも限界があり、最終的に値上げするしかないのですが、ステルス値上げは消費者を欺くことにもなりかねない危険な行為です。
消費者庁が行った「令和4年1月物価モニター調査結果**」では、8割を超える人が「状況を踏まえると値上げは仕方ない」「商品によってはある程度の値上げは仕方ない」と値上げに許容する考えを持っていることが分かります。
もしも商品の値上げに踏み切る場合は、誠意を込めて値上げを告知することで、消費者の理解を得られるかもしれません。

パートやアルバイトだけでなく、派遣社員、契約社員、嘱託など、非正規社員として働く人が増えている。総務省の「労働力調査*」によると、2021年の非正規社員は2,000万人以上となり、雇用形態に占める非正規の割合は36.7%であることがわかりました。
また、非正規という立場や仕事の内容について、勤務時間帯やワークライフバランスについての満足度は高いが、教育や能力開発の機会が正規に比べて少なく、賃金の低さについての満足度も低いことも判明しています。
派遣や契約といった雇用形態にかかわらず、貴重な戦力となってもらうためには、働き方や待遇について、どのような意識を持っているのかを把握しておくことが重要になるでしょう。

新型コロナ接触確認アプリ「COCOA」が、ついに終了となりました。終了のニュースが報じられたときに強く印象に残っているのが、「毎日、多くのコロナ感染者と接触していたのに、一度も通知がありませんでした」という、コロナ感染者の診察にあたっていた医師のコメントです。問題点は何だったのか、今後厳しく検証されていくことになりそうです。
以下、6位以降のランキング
第6位:AIによる新卒紹介サービスはあり?なし? 2024年卒ブンナビ学生調査
https://www.manegy.com/news/detail/6636
第7位:2022年の「不祥事ランキング」(広報会議調べ)1位は?
https://www.manegy.com/news/detail/6634
第8位:2022年の仕事を漢字1文字で表現すると? サイボウズチームワーク総研調べ
https://www.manegy.com/news/detail/6633
第9位:日本能率協会の調査で判明した“これからの経営者像”
https://www.manegy.com/news/detail/6640
第10位:行動制限のない年末の対面での忘年会参加希望が増加
https://www.manegy.com/news/detail/6639

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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