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企業経営の合理化に向けて、組織再編の主な手法とメリットを検証

公開日2023/02/06 更新日2023/02/03


世界規模で事業展開する企業が増え、国境を越えたビジネスが活発になるにつれて、会社形態を変える企業が現れています。主な目的は経営改善と経営強化と考えられます。 こうした組織再編にはさまざまな手法がありますが、その中から特に注目されている四つの手法について解説します。



組織再編と組織変更

再編とは構成要素を組み直すことなので、組織再編とは企業の既存の組織を編成し直すことと定義できます。組織再編は業績改善やコスト削減、もしくは経営力強化や経営規模拡大などを目的に実行されます。


一方で会社形態を変える場合には、組織変更という方法もあります。組織変更では法人格はそのままに、株式会社から持分会社（合名会社・合同会社・合資会社）へ、または持分会社から株式会社へと組織の定義そのものが変更されます。 最近では国内大手企業が株式会社から合同会社に組織変更するなど、脱株式会社化する動きも珍しいことではありません。


組織再編の四手法

もしも会社の組織再編を検討しているのであれば、現行ではこれから紹介する四つの方法から選択することになるでしょう。ここではそれぞれのポイントをピックアップするので、どれを選択するべきか参考にしてください。


合併（merge）

最近頻繁に耳にする「M&A（合併と買収）」とは、多少の違いはあるものの、ひとくくりに合併と解釈してもよいでしょう。合併には、ある企業を中心に他の企業が吸収される「吸収合併」と、複数の企業が合同で新たな企業を設立する「新設合併」との2種類があります。


株式交換（share exchange）

株式交換とは、中心になる企業が他の企業の発行済み株式すべてを買い取り、代わりに自社の株式をそれら企業の株主に割り当てることです。結果的に、中心になる企業が他の企業を完全子会社化することになります。


株式移転（share transfer）

株式移転とは、新規に設立した企業が既存企業の発行済み株式すべてを買い取り、自社の株式をそれら企業の株主に割り当てることです。新規企業が親会社になる点が、株式交換とは異なります。


会社分割（corporate divestiture）

合併とほぼ反対の手法で、企業が事業の一部を分割して他の企業に譲渡することです。既存の企業に譲渡する「吸収分割」と、新設企業に譲渡する「新設分割」との2種類があります。


組織再編を実行するメリット

合併・株式交換・株式移転は基本的に複数の企業が統合することなので、中心になる企業は経営規模の拡大が可能になります。さらに組織再編することで、経営効率化やコストを削減することも可能です。


吸収される側の企業では、従業員の雇用環境がそのまま維持されるというメリットがあります。また、負債を抱えている場合でも、それを中心になる企業が引き継いでくれます。


一方で会社分割では、グループ企業内での組織再編が可能になる他、事業の効率化ができるというメリットがあります。吸収分割では不採算部門のカットが可能で、新設分割では事業部門を一本化して経営効率を高めることができます。


まとめ

現在、企業を取り巻く環境は決してよいとは言えません。しかも新型コロナウィルス問題などにより、働き方が多様化して企業のあり方にも変化が求められています。この困難な時期を乗り切るためには、組織再編が有効な手段になるかもしれません。


今回は四つの手法の概要を紹介しましたが、本格的に組織再編を検討するなら、そのメリットとデメリットを比較しながら、自社に最適な手法を選ぶ必要があります。経営合理化を進めることは、現在の苦境を乗り切る重要な戦略にもなるでしょう。


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