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SNSの台頭によって、コミュニケーションの利便性が向上し、さまざまな人が簡単につながる時代となりました。しかし、「炎上」や「デジタルタトゥー」などの造語にも代表されるように、SNSをきっかけとしたトラブルも増えています。
最近では、社員やアルバイトが不適切な投稿をし、その人を雇用している会社がユーザーの標的になることも珍しくありません。今回は、社員のSNS運用について、対処法や予防法などを解説します。
コンプライアンスが厳しくなっていることもあり、社員の投稿をきっかけに、会社のブランドに大きなダメージを与えるケースもあります。飲食店の社員やアルバイトが料理や店の機材で遊ぶといった「バイトテロ」が印象に残っている方も多いでしょう。
社員やアルバイトが不適切な行為をすると、世間の人々は「その人たちを雇用している会社に責任がある」と考えます。記者会見での謝罪や、損害賠償をする例もあります。
社員などのSNS運用で、不適切な行為が発覚した場合、会社はどのように対応すればよいのでしょうか。
まずやっておきたいのは、投稿内容を保存しておくことです。これは、後に投稿した人間を特定し、事情聴取をする際の証拠となります。
投稿内容の保存ができたら、そのアカウントを使用している人間を特定します。アカウント名や普段の投稿内容など、さまざまな材料から特定可能です。その後、本人にヒアリングし、事実関係を確認します。本人が事実を認めたら、SNS投稿の削除を指示しましょう。
ただしSNS投稿を削除してもらっただけでは、問題は解決しません。該当する投稿が他のユーザーによって保存され、そのまま拡散されている可能性があるからです。本人が仕事中に不適切な行為をしてしまった以上、説明責任は会社にもあります。
よく見られるケースは、記者会見などを開いて事実関係を公表し、謝罪をすることです。もちろん謝罪によってすべてが許されるわけではありませんが、会社の信頼回復のために、公的な謝罪を検討しましょう。
SNS運用でのトラブルを避けるためには、事前にガイドラインを設定するのが重要です。「どのような行為を禁止しているか」「規則に反した場合どのような処分になるか」といった項目を明確化しておくことで、万が一トラブルが発生しても対応しやすくなります。それに伴って、定期的な研修を実施し、社員に「組織の人間としての自覚」を持ってもらうことも重要です。
別の方向から対策をする方法もあります。社員によるSNS運用では、「バイトテロ」以外にも、会社の内部事情を暴露するような内容もあります。それが起こってしまうのは、問題が発生しても対処されにくい、会社の構造が原因です。ハラスメント相談室を設けたり、内部告発制度を作ったりするなど、社員の不満をため込みにくい環境を整備するのも重要です。
コンプライアンスが厳しくなっている中、会社の社会的信用を失墜させないためには、さまざまなリスクへの備えが重要です。とくに意識しておきたいのは、やはり「SNSガイドライン」と「研修」の二つになります。
もし会社だけで対処しきれない場合は、弁護士など専門家のサポートを受ける方法もあります。予算に応じて活用を検討しましょう。
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