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企業の財務状況や経営成績を表すのに欠かせないのが財務諸表です。しかし、名前を聞いたことがあっても、「実際どのようなものなのかよくわからない」という方も多いでしょう。
今回は財務諸表の概要や重要とされる理由、そして代表的な財務三表(貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書)について詳しく解説します。
目次【本記事の内容】
財務諸表は、企業の財務状況や経営成績をわかりやすくまとめた書類です。一言で表せば「決算書」であり、企業の収益・利益や費用などの項目を確認できます。
財務諸表を構成しているのは、「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」「利益金処分計算書」「付属明細表」などです。とくに、最初の三つをまとめて、財務三表と呼ぶこともあります。
・貸借対照表:資産・負債・純資産を管理するためのもので、企業の財務状態がわかる
・損益計算書:収益と費用を管理するためのもので、企業の経営成績がわかる
・キャッシュフロー計算書:文字通りキャッシュフローを管理するためのもので、企業のお金の流れが理解できる
このように、さまざまな視点で企業のデータを明らかにし、多角的な視点で財務状況・経営状況を確認できるようになっています。
なぜ財務諸表が重要かというと、企業との利害関係者である、ステークホルダーの存在があるからです。代表的なステークホルダーと言えば、「株主」です。株主は、企業に投資をしてくれている存在であり、「このまま投資を続けてよいかどうか」を気にしているはずです。
財務諸表を公表することで、株主は企業の財務状態や経営成績を見て、投資を続けてよいかどうかの判断ができます。投資家も同様で、「この企業に投資をしてよいかどうか」を判断するために、財務諸表を参照します。
他にも従業員や取引先など、さまざまなステークホルダーに対して情報を知らせるのが、この財務諸表です。
先ほど触れた財務三表を詳しく見てみましょう。
貸借対照表は、決算日時点での企業の資産・負債・純資産の状態を記録したものになります。「バランスシート」と呼ばれることもあるので、聞きなじみがある方も多いかもしれません。
資産は、「流動資産」「固定資産」「繰延資産」の三つです。流動資産は、現金や有価証券のように、「流動性が高い=現金または現金化しやすい資産」を指します。固定資産は、いわゆる減価償却の対象になるもので、不動産などが該当します。
負債は、「流動負債」と「固定負債」です。流動と固定の考え方は、資産と同様になります。 純資産は、「株主資本」と「その他」の項目で成り立っています。
次に損益計算書を確認します。損益計算書は、会計期間内の利益を表す書類です。簡単に言えば、「企業がどのような要因で、どれだけ儲かっているのか」を理解できます。
損益計算書は、収益・費用・利益の3つの軸で考えます。収益は、「売上高」や「営業外利益」「特別利益」などです。販売するためにかかった費用などは考えず、純粋にいくらで売れたのかを明記する項目になります。
費用に該当するのは、「売上原価」「販管費」「営業外費用」「特別損失」などです。それぞれの項目で意味は異なりますが、「商品を販売する」という作業のために、どれほどの費用がかかったかを表す項目になります。
ざっくりとした話で言えば、ここまで紹介した「収益」から「費用」を引くと、「利益」が算出されます。しかし利益にも複数の種類があり、売上高から売上原価を引いただけの「売上総利益」や、その他の費用を考慮した「営業利益」「経常利益」などがよく知られています。純粋な利益を表すのは、「当期純利益」です。
最後にキャッシュフロー計算書を確認します。キャッシュフロー計算書は、企業のお金の流れを見て、経営状態を分析するための書類です。「営業活動」「投資活動」「財務活動」によるキャッシュフローを、期首のキャッシュ残高に足し、期末キャッシュ残高として算出するのが基本になります。
「営業活動」とは、企業の中心となっている事業から発生したお金です。「投資活動」は、企業が投資している資金の流れを指します。「財務活動」は、資金調達やその返済に関わるお金の流れを表す項目です。
財務諸表は、企業の財務状態や経営成績など、有益な情報が多く含まれています。ただデータを確認するだけではなく、その内容を分析できるようになると、企業への理解度がより深まるでしょう。
財務諸表を分析する手法としては、「収益性」「安全性」「生産性」「成長性」「効率性」の五つがあります。とくに重要とされているのは、純粋に稼ぐ力を読み取るための「収益性」と、倒産リスクを見極めるための「安全性」です。
「自分の会社の経営状態がどのようになっているのか知りたい」「投資をするための企業を見極めたい」などの場合は、上記で紹介したような基準で、財務諸表を分析してみるとよいでしょう。
※本記事の内容について参考にする際は、念のため関連省庁や専門家にご確認ください
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