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質問を入力すると、人間がつくったような自然な文章で回答する「ChatGPT」が、世界的に注目を集めています。弁護士ドットコムは、このAIの自動応答システムによる法律相談を開始すると発表しましたが、AIの対話能力は法律問題にどこまで対応できるのでしょうか。
期待高まる幅広い分野での活用
さまざまなシーンでAIが活躍していますが、いま、世界中の注目を集めているのが、アメリカのOpenAIが2022年に公開した「ChatGPT」です。
ChatGPTは、質問を入力すると、まるで人間がつくったような自然な文章で回答するシステムです。米Microsoft社が自社の検索エンジンとブラウザに導入すると発表したことも、大きな話題となりました。
ChatGPTの技術を検索エンジンに使えば、一瞬で意図に合った回答にたどり着けるようになり、検索だけでなく、レポート作成やサポートセンターでの顧客の問い合わせ対応など、幅広い分野での活用が期待されています。
AIによる無料法律相談サービスを開始
ChatGPTには、Web上で「みんなの法律相談」を運営する弁護士ドットコムも高い関心を示し、ChatGPTを使用した新たな無料法律相談サービスを開始することを明らかにしました。
ChatGPTを活用し、法律に関する質問にAIの自動応答システムで回答する相談サイトを開設（4月～6月）するということですが、これまでの100万件以上の相談のやりとりをAIに学ばせて活用していくようです。
相談者の質問に対して、弁護士ではなくAIが回答するようになれば、回答までのスピードは格段にアップするでしょう。また、相談にあたる弁護士の負担が軽減することで、相談後のフォローアップ体制の充実にも期待がもてます。
ただ、AIの回答がどこまで信用できるものなのか、あるいは過去の判例を基にした回答に、法改正や最新の判例を反映できるのだろうか、といった懸念の声もあります。
高い対応力と情報漏洩のリスク
AIは発展途上の技術でもあり、これからさらに進化すると見込まれています。とはいえ、実際に使ってみた人の感想は、「自分が書くよりうまい」「まるで人間が書いたようだ」など、AIの対応力を高く評価する声が多くみられます。
しかし、高性能であるがゆえに犯罪への悪用や、情報漏洩のリスクが発生する恐れもあります。
発展途上の技術とはいえ、それは限りない発展の可能性を秘めた技術でもあります。文章作成や要約、翻訳、作詞、作曲、プログラミングのコード作成もできるAIが、さらに進化すると、これまでとはまったく違う社会が到来するかもしれません。
社会を変えてしまうような可能性を秘めたAI
AIの進化に、仕事が奪われてしまうことを懸念する人もいます。たしかに、これまで人の手で行っていた仕事が、AIに取って代わられることもあるでしょう。しかし、産業革命によって機械化・自動化が進み、作業効率が向上したことによって、世界は経済成長を遂げてきました。
歴史を振り返るまでもなく、いまは、その過渡期にあるといえるでしょう。これから先、デジタル技術やAI技術などの高度テクノロジーの進化が、ライフスタイルや働き方をどのように変えていくことになるのでしょうか。
社会を変えてしまうような可能性を秘めているのが、AIによる自然な文章を生成する「ChatGPT」の技術なのです。
このようなAI技術の発達に伴って、考えられ始めているのが「管理部門の今後」です。定型業務がどうしても多くなりがちな管理部門にとって、AIは自分たちの仕事を脅かす脅威になるのでしょうか。それとも、仕事をサポートしてくれる心強い味方になるのでしょうか。
今回、マネジーではAIによって管理部門の今後がどう変化していくかをAIの専門家などをお呼びして徹底討論する無料イベントを開催します。
イベント名：『管理部門フォーラム2023 これからの管理部門を考える』
開催期間 ：2023年3月14日(火)～3月17日(金) 各日12：10～ 参加費 ：無料
管理部門で働く人なら参加しない理由は…ないと言えるくらいのイベントですので、ぜひ参加してください。
まとめ
ChatGPTを利用するには、OpenAIのアカウントを作成し、メールアドレスと電話番号を登録すれば、無料で利用できます。昨年11月に無料公開されてから、利用者数は1億人を超えたそうです。どこまで普及していくのでしょうか。
※本記事の内容について参考にする際は、念のため関連省庁や専門家にご確認ください。
朝日新聞DIGITAL｜「ChatGPT」で法律相談 弁護士ドットコム、今春開始へ
ITmedia ビジネスオンライン｜「チャットGPT」広がる活用法 使い方をめぐって弊害も
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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