公開日 /-create_datetime-/
5月8日から新型コロナウイルス感染症法の位置づけが、2類から5類へと変更となるが、はたしてコロナ前の日常生活は戻ってくるのだろうか。
医療機関・クリニックの開業・運営支援を手掛ける株式会社IDEAが、感染症法の位置づけが変更となる5月8日を機に、行動や心理状態に変化があるかどうかについて実施したアンケート調査*によると、5類移行後に“やりたいこと”があるという回答は31.7%だった。
その“やりたい”ことについて、トップとなったのは「旅行」(85.4%)である。感染防止対策の行動制限で、およそ3年間も旅行を我慢してきただけに、各地の風光明媚な景勝地巡りや温泉で羽を伸ばしたいという気持ちが強いのかもしれない。
ところが、感染症法の位置づけが変更になっても、とくに「やりたいことがない」は44.6%で、「わからない」が23.7%である。とくに学生の「やりたいことがない」の割合は50.0%で、年代によって5類変更の受け止め方には違いがあるようだ。
もっとも、仕事で時間に縛られるビジネスパーソンと、比較的自由度の高い学生では、感染症法の位置づけ変更による影響にも違いがある。学生にとっては、旅行に行けるかどうかよりも、授業がリモートからリアルへと変わることの方が、関心が高いのではないだろうか。
一方、感染症法の位置づけ変更に合わせて、すぐに行動に移すかといえば、もっとも多かったのが「未定」の43.8%である。個人の判断に委ねられたマスク着用ルールや水際対策の終了など、感染予防対策は次々と緩和されたが、それが日常の行動にそれほど影響を及ぼしていないこともわかった。
では、心理的な変化はどうだろうか。全体では「ある」が23.8%、「ない」が58.8%、「わからない」が17.4%である。
感染症法上の位置づけ変更は、行動面でも心理面でも、あまり大きな変化を与えないことが調査結果から明らかになった。本格的に行動が活発になるのは、感染の不安が消えてからのようである。
*【調査概要】
調査対象者:全国20代~60代男女
有効回答数:3,000
調査期間 :2023年3月9日(金)
調査方法 :インターネット調査
■参考サイト
PR TIMES|3年ぶりにコロナが終わり生活様式が日常に戻る今、行動/心理的変化は!?やりたいことはあるが、予定は未定
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
WEBサイト製作の業務委託契約書の作成方法と注意点
オフィスステーション導入事例集
連携不足によるつらみを解消 バックオフィスシステム連携のポイント
労働契約と業務委託契約の違いとは?契約書に記載すべき重要ポイントを解説
多様化する企業の人事戦略、インターンからの入社につなげる新たな取り組みとは?
企業の法務業務を総合的にサポートする、AI法務プラットフォームのサービス開始
巨大IT企業の規制新法が成立、規制強化の対象はアプリストアから
役職定年廃止の動きが加速、企業は完全な実力・成果主義に移行するのか?
生産性向上と賃上げを可能にする、中小企業省力化投資補助事業の取り組み
株式譲渡契約書とは?記載事項や作成時の注意点について解説!
契約ライフサイクルマネジメント(CLM)ソリューションの導入に向けて
はじめての人事給与BPO(アウトソーシング)活用ガイド
日本の裁判手続きと電子署名
英文契約書のリーガルチェックについて
バックオフィスのクラウド導入は全体の半数、最大の課題はコスト面
2024年10月1日施行、過半数が知らない社会保険の適用拡大
バックオフィス業務に関する実態調査で判明、無駄だと感じる業務のトップはデータ入力
取りやすくなってきた有給休暇、取得促進は職場の雰囲気づくりから
埼玉県の中小企業支援制度、働き方改革推進アドバイザー事業とは?
公開日 /-create_datetime-/