公開日 /-create_datetime-/
終身雇用という日本独特の雇用形態は曲がり角に差し掛かり、労働者の主体的なキャリア形成、いわゆる“キャリアの自律”に関心が高まっています。企業はこうした動きをどのように受け止めているのでしょうか。
就職戦線を勝ち抜き、大企業に入社できれば、勤続年数に応じて給料も上がり、それにふさわしいポストにも就けたのが、日本の雇用スタイルでした。よほどのことがなければ定年まで勤めあげ、それなりの退職金も支払われるのが一般的です。
そのため、定年後は“悠々自適の年金暮らし”というのが、多くのビジネスパーソンが描いていた、オーソドックスなライフプランでしょう。
しかし、少子高齢化に歯止めがかからず、年金での悠々自適な老後を送ることが難しくなっています。さらに、終身雇用制や年功序列の賃金形態が、日本企業成長の足かせとなっていると指摘されるようになり、終身雇用制度を取り止める企業も増えています。
せっかく入社できても、定年まで在籍できる保証がないため、ビジネスパーソンも自力で対応する武器を用意しておかなければなりません。そこで関心が高まっているのが、社会に必要とされる資格や知識を自主的に身につける“キャリアの自律”です。
株式会社学情が、企業や団体の人事担当者に実施した調査*によると、社員や入社希望者のキャリア自律に対する関心の高さを、約4割もの担当者が感じていることが明らかになっています。
■調査概要
・調査期間:2023年3月15日~2023年3月22日
・調査対象:企業・団体の人事担当者
・有効回答数:385社
・調査方法:Web上でのアンケート調査
※各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式回答の合計が100.0%にならない場合あります。
キャリア自律への関心の高さは年代によって違います。とくに関心が高いのが若い世代で、20代が最多の64.6%、30代が30.6%と続いています。
年金に対する不安を抱えているのはやはり若い世代で、キャリア自律への関心は、他の年代より高いようです。それにしても20代・30代の若手ビジネスパーソンの9割強が関心を寄せているというのは驚きです。
それを裏付けるように、面接での質問内容が給与についてよりも、研修の内容や資格取得支援策についてが多くなっているそうです。新卒採用は空前の売手市場といわれていますが、就活生は万が一に備え、転職にも有利となる資格取得を視野に据えて面接に臨んでいることがうかがえます。
では、こうした若手のキャリア自律に対する意識の高さに、企業はどう応えていこうとしているのでしょうか。4社に1社がキャリア自律への対応に取り組み、対応を検討中という企業は4割強です。
その対応の内容は、研修機会の拡充がもっとも多く、人事評価制度の変更、昇進・昇格制度の変更などが挙げられています。
具体的には、本人の希望やキャリアについての意向を考慮しての異動や、年功序列ではなく、成果や能力に応じて若手を積極的に管理職に登用するほか、能力開発支援に取り組む企業があるようです。
終身雇用制度や年功序列型の賃金形態がなくなっても、自分でキャリアを形成できるようしっかりと準備をしておくことが、これからのビジネスパーソンには必要となりそうです。
受発注業務事例のご紹介
効果的なメンタルヘルス対策とは?~離職・休職につながるメンタルヘルス不調と対策の実態~
業務委託契約書の書き方のポイントは?知っておくべき基礎知識
社員の生産性を高める「ワーク・エンゲージメント」とは?~メンタルヘルス不調や定着率・離職率との関連について~
令和5年度(2023年)税制改正大綱まとめ
「衛生管理者」の仕事を分かりやすく説明!難易度や試験内容なども
スシローなど外食チェーンが今年も一斉休業を実施、環境改善の一環 高島屋は正月営業日を見直し
「父親の仕事と育児両立読本~ワーク・ライフ・バランスガイド~」の活用法
管理職を対象に「ポストチェンジ制度」を導入の京王電鉄。ライフステージに応じた“柔軟なキャリア形成”を支援へ
基本給の決め方とは?基本給設計する4つのポイント
若手人材の早期離職を防ぐ1on1とは?~早期離職原因 TOP3から考える会話のテーマ~
未来への備え:物流業界の2024年問題と企業の対策
資金繰り・キャッシュフロー改善にも貢献 BtoB後払い決済・請求代行が生み出すメリット
産業医が語る!リモートワークによる従業員の健康被害リスクと、その対応方法
失敗しない! 産業医選任の手引き
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 など|4月22日~4月28日官公庁お知らせまとめ
大阪万博に向け、会社員10万人が1000トンのCO2削減 「脱炭素エキデン365」パソナほか
【エンゲージメントサーベイ】サーベイ後に“アクションを起こした”企業の方が「生産性」・「業績」が向上している結果に
ZOZOTOWNが「ゆっくり配送」を試験導入。背景にある「物流の2024年問題」とは?
管理部門・士業に聞いた「転職活動で使用するサービス」実態調査2024
公開日 /-create_datetime-/