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コロナ5類移行で対面での社内会議が増加傾向に

公開日2023/05/18 更新日2023/05/17 ブックマーク数
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新型コロナの感染対策として、リモートワークやオンライン会議の導入が急速に進んだ。5月8日からは新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザと同等の5類へと移行された。


それに合わせるように、勤務スタイルをリモートから出社に戻す動きがみられ、社内での会議は、どのようなスタイルに変わっていくのだろうか。


帝国データバンクが2021年9月に実施した調査によると、オンライン会議を導入する企業が、ほぼ半数に迫る49.4％まで拡大していた。調査を実施したのが、第5波で飲食店や企業などでクラスターが多発した時期だっただけに、企業も非接触・非対面の感染防止対策に取り組まざるをえなかったことがうかがえる。


しかし、2023年3月の調査*では、社内会議は主にオンラインで実施が6.3％で、ハイブリッドが26.3％、対面で実施が61.8％と、オンライン会議の実施は激減している。


一方、社外との会議になると、主にハイブリッドで実施が50.2％と最多で、対面実施は26.8％、オンライン実施は14.8％となっている。


マスクの着脱も個人の判断に委ねられ、感染症法上の位置づけが5類移行後は、ほとんどの規制や制限も撤廃される。社会はアフターコロナに向けて動き出していることを考えれば、会議もオンラインから対面へと移るのは自然の流れともいえる。


オンライン会議のデメリットとして、通信環境に左右されることや、参加者の表情などが伝わりにくいなどが挙げられているが、その一方で、移動時間の短縮や災害発生時のリスク軽減というメリットもある。


そのため、大企業や首都圏にある企業、業種では金融業やサービス業で、オンライン会議を実施する割合が高くなっている。一方、農・林・水産業や建設業など、現場での作業が多い業種では、対面で実施する割合が高く、企業規模や業種、地域によって違うこともわかった。


オンラインであれ対面であれ、それぞれメリット・デメリットがある。アフターコロナでの会議の実施は、感染状況や自然災害のリスク軽減という観点から、対面かオンラインか、それともハイブリッドか使い分けて実施するのが賢明といえそうだ。


*調査概要
調査期間：2023年3月17日～3月31日
調査対象：全国2万7,628社で、有効回答企業数は1万1,428社（回答率41.4％）
調査期間：株式会社帝国データバンク


■参考サイト
PR TIMES｜アフターコロナ、社内会議は61.8％が「対面」に　社外との会議は「対面・オンライン」混在が5割超える


※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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