公開日 /-create_datetime-/
10月にインボイス制度がスタートするが、いまだに制度に反対する声が多く、適格請求書発行事業者への登録も、なかなか進んでいなかった。ところが、3月末のインボイス制度登録数が268万件に達したことが、東京商工リサーチの分析で明らかになった。
この登録数は、国税庁の適格請求書発行事業者サイトの公表データを基に分析したものだ。3月に登録数が急増したのは、個人事業主が法人の2倍超となる18万1,032件(累計85万6,060件)登録したことが、全体の登録数を押し上げる結果となったようである。
売上1,000万円以下の免税事業者だった個人事業者が、3月に駆けこむように適格請求書発行事業者へ登録を申請したのは、当初、申期限は3月末(9月末まで延期)だったことが影響しているようだ。
それは、適格請求書発行事業者に登録しなければ、これまでの取引先との関係を継続できなくなるという不安があったからだ。
ところが、サブスクリプション型基幹業務システムを開発・販売するピー・シー・エーが実施した「中小企業のインボイス制度対応に関する実態調査*」によると、インボイス制度がスタートした後も、およそ半数が取引のある免税事業者とは、取引を継続する意向があることがわかった。
これまで通り取引を「継続する予定」が最多の46.1%で、取引を継続するか中止するかを「検討中」という企業も33.4%である。一方、取引中止の可能性が「非常にある」が7.8%で、「ややある」は25.6%だった。
インボイス制度導入に反対する声で一番多いのが、適格請求書発行事業者でなければ、仕入控除に必要な適格請求書を発行できないことで、免税事業者がこれまでと同じように仕事ができなくなる可能性が、きわめて高くなることである。
しかし、導入による混乱を避けるための経過措置が設けられたことや、およそ半数の企業が未登録企業との取引継続意向を示していることから、当初懸念されていたような大混乱は避けられそうだ。インボイス制度の運用は間もなく始まる。早めに新制度への対応準備はしておいた方がよさそうだ。
*調査概要
調査は、「インボイス制度」について知っている、従業員数50~500人の企業の経理、営業事務担当者317人を対象に実施。調査期間は23年1月20~21日。
株式譲渡契約書とは?記載事項や作成時の注意点について解説!
社宅管理業務が大幅軽減される「社宅代行サービス」の選び方
RPA導入を検討するなら! これだけは押さえておきたい RPAツール 4 選
取引トラブル契約事例と契約書AI審査ガイドブック
契約書作成の際に必ず押さえておきたい8つのポイント
ChatGPTの社内ルール作りのポイントを解説
「メインバンクはネット銀行」急増 増加率でトップ3独占、なぜ人気なのか
重要性が高まる内部統制、その目的と実施のポイントとは?
電子帳簿保存法改正の「可視性の要件」で経理の業務負担が急増?重要なポイントを解説
積水ハウス「男性育休白書」5年目の発行 企業で働く男性の育休環境はどう変わったか
契約管理の現状
「経理担当者が辞めてしまった・経理専任で人を雇えない」 そんな悩みを解決するChatwork アシスタント
業務委託契約書の書き方のポイントは?知っておくべき基礎知識
工事請負契約書とは?作成時の注意点などを解説!
明日からできる業務改善 ~良くわかる業務整理のガイドブック~
日本産業規格(JIS)を制定・改正しました(2023年9月分)など|9月18日~9月24日官公庁お知らせまとめ
10月以降「インボイス残業」が発生? 月約1、2営業日分 経理従業員以外の負担も増加
企業の75%が「ChatGPT」を禁止の方向|組織がとるべき対策とは
変化するAmazon | 独禁法抵触リスクで自社ブランド削減
【2023年最新調査】みんな間に合う!? 直前に迫る「インボイス制度開始」 9月現在の企業状況を発表!
公開日 /-create_datetime-/