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東洋経済新報社の調査で判明した「あなたの会社の経営課題」

公開日2023/05/25 更新日2023/05/24


新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザと同じ5類への移行に伴い、経済活性化への期待が高まっている。しかし、世界的なインフレや人材不足への課題など、経済環境は依然として厳しい状況が続いている。


物価高騰が続くなか、賃上げや成長分野への投資が進むかどうかが、日本経済活性化のカギを握ることになりそうだが、経営者はこの危機をどのように乗り越えようとしているのだろうか。


東洋経済新報社が展開する「東洋経済ブランドスタジオ」が、東洋経済オンラインのメール会員ユーザーに実施した調査*によると、約5割が「インフレや原材料価格の高騰が、会社経営に影響を与える」と考えていることがわかった。


インフレによる「個人消費の低迷」を、約3割が経営課題として挙げており、およそ5割が「売上・シェア拡大」に取り組むとしているが、それをやや上回ったのが「人材強化」についてである。


深刻な人材不足が続くなか、採用や育成も含めた“人への投資”が求められているものの、社員のスキルアップや、社員の早期離職を防ぐことに苦労している様子がうかがえる。


また、業務効率化による生産性の向上や長時間労働の是正、社内コミュニケーションの活性化、テレワークの定着や有給休暇取得促進など、柔軟な働き方に対応できる環境整備にも取り組まなければならず、まさに経営課題が山積しているという状況のようだ。


しかもそれだけではない。経営層の多くが「インボイス制度への対応」や、「サイバー攻撃・セキュリティ対策」に課題を感じていることもわかった。


さらに、長年続いた金融緩和策から、いつの時点で引き上げとなるのかも見通せない。金利上昇となれば、設備投資や成長分野への投資をためらう企業も出てくることが予想される。アメリカで相次ぐ銀行破綻による日本経済への影響も気になるところだ。


【調査概要】
調査対象者：東洋経済オンライン メール会員ユーザー
調査期間：2023年1月22日~2023年1月29日
回答総数：1075件
調査方法：東洋経済オンラインメール会員向けのメールによるインターネット調査


■参考サイト
PR TIMES｜読者に対する経営課題の調査を実施　売上・シェア拡大よりも人材強化を課題に感じていることが判明


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