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東証プライム上場企業157社の新入社員初任給　労政研調査

公開日2023/05/27 更新日2023/05/26 ブックマーク数
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東証プライム上場企業157社の新入社員初任給　労政研調査

若年労働力人口の減少に伴い、新卒採用は空前の売り手市場が続いている。多くの企業が人材確保対策として初任給引き上げというカードを切ったが、大手の中には驚くような初任給額を提示して話題となった企業もある。


収まる気配が見られない物価高騰により賃上げ機運も高まっているが、今春の新入社員の初任給は、いったいどのくらいだったのだろうか。


民間調査機関の一般財団法人「労務行政研究所」が実施している初任給調査の速報集計*によると、初任給を全学歴で引き上げた企業は70.7％で、過去10年間で最多となっている。


2023年度の新入社員の初任給については、高卒が18万3,388円、短大卒が19万5,227円、大卒が22万5,686円、大学院卒修士が24万3,953円という結果だった。


どのくらいアップしたのかといえば、1万円台が最多の18.6％で、5,000円台と7,000円台が10.5％、平均アップ額は9,523円である。上昇率は、高卒で3.7％、短大卒で3.5％、大学卒で3.1％、大学院卒修士で3.2％だ。


ここで注目すべきは、初任給の上昇額に全体の賃金水準がスライドしているかどうかである。厚生労働省が5月9日に発表した毎月勤労統計調査によると基本給や残業代などを含めた現金給与総額は0.8％増で1％を下回っている。


しかも、物価上昇を加味した実質賃金は、前年同月より2.9％減少し、12カ月連続でマイナスとなっている。つまり、名目賃金（現金給与総額）はわずかながら増加しているものの、実質賃金が物価高に追いつかない状況が続いているということだ。


さらに値上げラッシュは収まる気配がない。財布の紐は堅くなる一方で、家計への圧迫が強くなれば、3％台の新入社員の初任給の上昇率と、1％にも届いていない名目賃金の上昇率の差に対する不平や不満が、いずれ爆発する可能性もありそうだ。


日本が低い賃金水準のままであれば、人手不足を外国人労働者に頼ることも難しくなる。日本は、本腰を入れて賃金水準を見直す時期に来ているのではないだろうか。


【調査概要】
1．調査項目
2023年度の賃金見直しによって確定された2023年4月入社者の決定初任給（学歴別）。なお、初任給は原則として時間外手当と通勤手当を除く、諸手当込みの所定内賃金である。

2．調査時期・方法
3月下旬に調査票を発送、併せて電話による取材も行い、4月11日までに回答のあった分を集計。

3．調査・集計対象
東証プライム上場企業1784社のうち、回答のあった157社を集計。


■参考サイト
PR TIMES｜2023年度　新入社員の初任給調査
一般社団法人 労務行政研究所｜2023 年度 新入社員の初任給調査


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