デジタルインボイスの国際規格「Peppol」とは？

東京・大阪・オンラインの3会場で開催される「第3回デジタル化・DX推進展」。
こちらは、デジタル化を推進したい自治体と、新たなセールス方式の構築、社内DXによる業務効率化、ハイブリッドワーク（テレワーク×オフィスワーク）を実現したい企業に向けたBtoBの展示会で、東京会場では、今週5月25日・26日に開催される予定です。

その中でも経理・財務の方必見の電子インボイス「Peppol」に関する特別講演を行う、ファーストアカウンティング株式会社 代表取締役社長 森 啓太郎氏に、本セミナーの概要や見どころについて、Manegy編集部がインタビューしました。
特別公演は展示会の来場事前登録と特別講演の事前申込でどなたでもご参加いただけますので、この機会にぜひお申込みください。

※セミナーを受講するには「事前登録」と「特別講演の申し込み」の2つに登録する必要があります。どちらか片方ではセミナーに参加することができないので、必ず両方ご登録をお願いいたします。

日本でデファクトスタンダードとなった電子インボイス「Peppol（ペポル）」とは？

編集部：今回ご講演されるテーマについて教えてください。

森氏：日本のデジタルインボイスのデファクトスタンダードになった「Peppol」の基本から運用まで分かりやすく解説いたします。

「Peppol」とは、受発注や請求にかかる電子文書（インボイスなど）をインターネット上でやり取りするための国際規格です。

日本では、デジタル庁が国内におけるPeppolの管理・運用等を 行うPeppol Authorityとなり、日本の各種法令や商習慣に対応した日本標準仕様を検討・策定しています。

当社ファーストアカウンティングは2022年8月にデジタル庁からPeppolサービスプロバイダーの認定を受け、主要な会計ソフト・ERPベンダー様と協業し、Peppolアクセスポイントを介したデジタルインボイスの送受信の実現に向けて開発を進めております。

編集部：このテーマを選ばれた背景を教えていただけますか？

森氏：インボイス制度が開始されると、受け取り側は受け取った請求書が適格請求書であるかどうかを確認する必要があります。

具体的には、適格請求書発行事業者登録番号の記載があるか、納品物ごとの納品日が明記されているか、適用税率ごとにその合計金額と適用税率の記載があるか、税率ごとに区分した消費税額等の記載があるか等が確認点となります。

今回の講演テーマであるデジタルインボイス「Peppol」を導入することで、これらの業務負荷を軽減することができます。

「Peppol」では請求書を送付する際にインボイス制度のルールとの整合をPeppol Service Providerがチェックすることになっているため、届いた請求書は適格請求書の必要条件を満たしています。

また、当社ソリューションでは、紙の請求書、PDFによる請求書、デジタルインボイスが混在する期間でも、それらを一括して集約管理することができます。これにより、インボイス制度や電子帳簿保存法に対応した効率的で高品質な業務を維持することができます。

バックオフィス業務改善は法対応を契機に！

編集部：本セミナーはどのような課題をお持ちの方々に参加していただきたいですか？

森氏：「Peppol」は、インボイス制度や電子帳簿保存法に準拠したデジタルインボイスのやり取りを可能にする、信頼性が高く安全なシステムです。

ですので、以下のような課題をお持ちのバックオフィスで働く方々にご参加いただきたいと考えています。

・インボイス制度への対応が必要
・電子帳簿保存法への対応が必要
・関連業務の精度の向上
・コスト削減と業務効率の向上
・セキュリティの向上
・管理部門業務における柔軟性の向上

編集部：貴社のご講演を視聴していただくことで、上記の課題を感じている方々にどのような発見・メリットをお届けしたいですか。

森氏：今回の講演では、Peppolについて初見の方でもスムーズに学んでいただけるように基本的な内容からPeppolを導入するメリットまで詳しく丁寧に解説いたします。視聴いただくことで以下のメリットをお届けできるかと思います。

・Peppol の仕組みと、どのようにして企業がビジネスを改善するために使用できるかについての理解を深めることができます。
・Peppol の利点と、どのようにしてコストを削減し、効率を向上させ、顧客満足度を向上させることができるかについての理解を深めることができます。
・Peppol の実装方法と、自社のシステムにどのように統合できるかについての理解を深めることができます。
・Peppol の使用方法と、どのようにして請求書、注文、その他の文書を送受信できるかについての理解を深めることができます。

編集部：最後に、管理部門の方々（Manegy読者）へ一言お願いします。

森氏：すでに施行された改正電帳法にくわえ、本年10月からインボイス制度が開始され、バックオフィスの皆様はこれらの法令対応のご準備に大変ご苦労されているかと思いますが、これらの法令対応を契機に請求書のデジタル化を行うことはバックオフィス業務を劇的に改善するチャンスになります。

今回の講演が、DtoDによる劇的なバックオフィス業務の改善についてご検討いただく際のご参考になりましたら幸いです。

「ODEX　第3回デジタル化・DX推進展」開催概要

本展は展示会名の示すとおり、デジタル化を推進したい自治体と、新たなセールス方式の構築、社内DXによる業務効率化、テレワーク×オフィスワークのハイブリッドワークを実現したい企業に向けたBtoB展示会です。

東京ビッグサイトとインテックス大阪で開催されるリアル展示会では、出展社の皆様が製品・サービスを出展。対面で効率的に商談を進めることが可能です。オンライン展示会は、リアル展示会のブースや出展製品の画像、講演・セミナーの動画をオンラインで閲覧することができ、出展社と来場者がWEB上でリアルタイムに商談できる機能を備えています。