東証プライム上場企業の2023年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査

【調査結果のポイント】

1．2023年夏季賞与・一時金の支給水準

東証プライム上場企業の全産業ベース（118社、単純平均）で79万4008円、対前年同期比で1.5％増となった。産業別に見ると、製造業は同2.3％増、非製造業は同1.9％減と傾向が分かれる［図表1］。

2．夏季賞与・一時金妥結額の推移

各年4月時点の集計で見た夏季一時金妥結額は、2019年の74万3588円（対前年同期比0.7%増）まで増加傾向にあったが、コロナ禍の影響で2021年は71万397円（同2.5％減）と減少した（2020年は集計未実施）。その後、2022年には76万5888円（同6.5％増）と大幅な増加に転じ、引き続き2023年も79万4008円（同1.5％増）と対前年同期比プラスを維持したものの、増加幅は縮小した［図表3］。

※図表2はPDFを参照

3．2023年夏季賞与・一時金の支給月数

全産業121社の平均で2.48カ月。同一企業で見た場合、前年同期（2.46カ月）を0.02カ月上回った。最高月数は3.73カ月と前年同期（4.09カ月）を下回り、最低月数は1.50カ月で前年同期（1.50カ月）と同じである［図表4］。

○リリースの詳細は​下記URLからPDFをご確認ください。

https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000084903.pdf

○本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4056号（23. 5.12／ 5.26）で紹介します。

【調査・集計要領】

 1．調査対象 

東証プライム上場企業（2023年3月31日現在で1834社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証プライム市場に上場している場合、その主要子会社は調査対象とした。なお、図表中の「商業」は卸売業、小売業。「情報・通信」には、IT関係のほか、新聞、出版、放送を含む。［図表1､4］の業種分類は、東洋経済新報社『会社四季報』をベースとしている

 2．集計社数 

2023年春季交渉と同時期に2023年の夏季賞与・一時金を決定している企業（組合）で、当研究所が結果を把握した118社（月数集計は121社）

 3．集計対象範囲 

「2023年夏季」「2022年夏季」「2022年年末」の3者の金額または月数が把握できた企業。原則、組合員1人当たり平均（一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む）

 4．集計方法 

単純平均（＝各社の1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した）

 5．調査時期 2023年3月15日～4月12日

【一般財団法人 労務行政研究所の概要】
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