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令和に設立された企業52万社のうちすでに586社が倒産 東京商工リサーチ調べ

公開日2023/05/31 更新日2023/05/30

令和に設立された企業52万社のうちすでに586社が倒産 東京商工リサーチ調べ

東京商工リサーチの設立企業動向調査*によると、「令和」の4年間で設立された企業は52万8,528社で、そのうちの4割を占めたのがサービス産業他の22万1,125社だった。


新しい企業が誕生することは、経済活性化の呼び水になると期待されている。しかし、すでに586社が倒産し、そのうちの3割を超える192社が、新型コロナウイルス関連による倒産だったこともわかった。


倒産した企業を産業別にみていくと、半数近くを占めたのが、設立数がもっとも多かったサービス産業他の288社である。なかでも起業のハードルが低いとされる飲食店や介護関連業が、倒産に至る割合が高かったようだ。


たとえば小規模な飲食店であれば、それほど多額の設立資金がなくても開店できる。訪日外国人観光客によるインバウンド需要への期待も込めて、平成後期から飲食店の開店ラッシュが続いていたが、その飲食店がモロに影響を受けたのがコロナ禍である。


休業・時短営業要請、さらに感染対策として換気やパーティション設置、体温計や手指消毒液などの設置に伴うコストの増大や、行動制限による客足の大幅減など、飲食店にとっての「令和」は、まさに悪夢のようだったのではないだろうか。


しかし、緊急避難的なゼロ・ゼロ融資や補助金、助成金などの支援により、令和設立企業の倒産は、令和2年度が38件、令和3年度が157件と、歴史的な低水準に抑制されてきたことも事実だ。


ところが、令和4年度は390件と増加し、全体の倒産件数6,880件の5.6%を占めるまでに膨らんでいる。さらに、新型コロナウイルス感染症が5類へと移行したことで支援策が打ち切りとなり、コロナ融資の返済も本格的に始まることから、倒産件数はさらに増えると見込まれている。


規制や行動制限は撤廃され、客足が戻ることに対する期待もあるが、これからは仕入れコスト増や人手不足への対応が求められることになりそうだ。令和に新設された企業の生き残りをかけた戦いは、これから正念場を迎えることになりそうである。


*調査概要
※本調査は、令和1年5月以降に設立された法人を「令和」設立企業として抽出し、分析した。
※「令和」設立企業の倒産は、令和5年3月までの全国企業倒産(負債1,000万円以上)から抽出した。


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