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生成AIと呼ばれる対話型AI(人工知能)「チャットGPT」が注目を集めています。そして、Microsoftも対話型AIを活用した検索エンジン「Bing」を一般公開しました。GoogleやAmazonも生成AI分野への参入を続々と表明するなど、AIを巡る競争が一段と激しくなっています。
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質問に対して、まるで人間が書くような自然な文章で対話ができるチャットGPTが登場し、その可能性に期待する声と同時に、はたしてAIをどこまで信用できるのか、といった不安の声も高まっています。
期待と不安が交錯するなか、EUや中国などでは規制する動きが広がっていますが、アメリカや日本は、規制するよりも積極的に活用していく姿勢を示すなど、国や地域によって対応が分かれています。
生成AIの登場が、それだけ衝撃的だったということでもあるでしょう。これまでのAIは翻訳や画像認識、あるいは将棋など個別の分野に特化していましたが、生成AIは数字や法律、芸術など幅広い分野に対応し、文章や画像、音声などを生み出せる機能を備えているのです。
自然な文章や画像は、ネット上の膨大なデータを学習する“大規模言語モデル”と呼ばれるAIシステムで作成されます。限りない可能性を秘めていますが、その一方で誤った情報が紛れ込むことや、個人情報が流出するというリスクも抱えているのです。
しかし、リスクがあるとはいえ、進化し続けるAIの活用は幅広い分野に広がり、その流れはどんどん加速しています。
2月に一般公開したMicrosoftの検索エンジン「Bing」は、チャットGPTのAIをベースに、これまでの膨大な検索インデックスを組み合わせることで、優れた検索結果や、質問にも自然な言語で回答できる検索エンジンです。
Googleが3月に公開したのは「Bard」です。特徴は、一つの質問に対して複数の回答を、スピーディーに提示することです。5月以降は180か国で利用できるようになります。
また、4月にはAmazonが「Bedrock」を公開しました。こちらは自社のクラウドを利用する企業を対象に、対話型AIや画像生成AI機能を提供するということです。
「Bedrock」を利用することで、ネット広告の文章なども簡単に作成できるようになるため、Amazonのクラウドを利用している企業にとっては、広告戦略の強力な助っ人になりそうです。
このように、アメリカのIT大手による生成AI開発競争が激化しており、活用の範囲が拡大すればするほど、日常生活はより便利に、そしてより快適になるでしょう。
しかし、まるで人間が話しているような生成AIの回答は、ネット上の膨大なデータを学習し、確率と統計に基づいて導き出されたもののため、その回答が必ずしも正しいとは限らないのです。
普及が進めば進むほど、個人情報の流出や著作権を侵害する可能性もあります。そのため、生成AIを活用するルールづくりの必要性が叫ばれています。また、各国で受け止め方に温度差があり、有効活用していくためには、いくつものハードルを乗り越えなければならないようです。
生成AIは、社会や経済を飛躍的に発展させる可能性もあれば、深刻なリスクをもたらす可能性もあります。いずれにしても、誰もが使えるパソコンやインターネット、携帯電話が登場したとき以上の衝撃であることは間違いなさそうです。
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