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三菱UFJ銀行が、ATMの24時間稼働を今年度中に終了すると発表しました。24時間いつでも預金の出し入れができるATMは、利用者には便利ですが設置する側の銀行にとっては、維持管理のコスト増が収益構造を圧迫し、各銀行でも見直す動きが広がっています。
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三菱UFJ銀行は、全国に1,700カ所ほどの拠点があります。そのうち東京や大阪、愛知など都市部の支店や駅前など98カ所で、24時間稼働のATMを設置しています。
その24時間稼働しているATMの稼働時間を、今年7月から順次短縮し、今年度中にはすべてのATMで、最長でも午前6時から翌日の午前0時までとすることを決定しました。
背景にあるのは、コンビニで24時間稼働のATMが増加したことと、キャッシュレス化の普及です。深夜から未明にかけて銀行のATM利用は大幅な減少がみられています。
この時間帯の利用率は全体のわずか0.1%ですから、銀行側からすると24時間稼働にこだわる理由が見当たらないということでしょう。
メガバンクのみずほ銀行、三井住友銀行では、今のところATMの24時間稼働を続ける方針です。しかし銀行の収益構造悪化により、店舗の統廃合や、ATM削減などが各金融機関で進んでいます。
金融機関が店舗の統廃合やATM削減を行うのは、経費削減が大きな理由です。ATMは、保守管理や現金補充・回収などの費用が、金融機関の大きな負担となっているとされています。店舗については営業コストが大きく、店舗の維持費や人件費の削減のため、各金融機関で見直す動きが広がっています。
銀行の経営環境が厳しく、破綻することを避けるための店舗統廃合やATMの24時間稼働取り止めであれば、ある程度の不便さも利用者は納得して受け入れるでしょう。
ところが、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の大手メガバンクグループ3社の2022年度決算は、いずれも高収益となっています。三菱UFJ銀行の純利益は1兆1,164億円、三井住友銀行は9年ぶりに8,000億円を超え8,058億円と、いずれも過去最高水準です。
みずほ銀行は、海外の金利上昇による外国債券の損失を約1,000億円計上したものの、前年から250億円増益の5,555億円の高収益をあげています。
もっとも、メガバンクがそろって高収益となったのは、円安やコロナ禍からの経済回復、原材料価格の高騰に伴う国内外での資金需要の増加などの影響によるものです。経営環境が根本的に改善されたということではないようです。
銀行としても生き残りをかけ、利益率の低い預金の出し入れや振り込みなどの個人客にはネットバンキングの利用を進め、利益率の高い資産運用や相続相談、法人を対象にした業務にシフトしようとしていることも考えられます。
ネットバンキングやコンビニATMの普及に加え、キャッシュレス決済が日常化した現代では、銀行のATMの利用者が減少するのは当然の流れでしょう。銀行の営業方法を、根本から見直す時期にきているのかもしれません。
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