採用選考における就職差別の実態

公開日2023/06/21 更新日2023/06/20

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すでに形骸化している就活ルールだが、6月1日から就活生の面接が解禁となり、2024年卒の新卒採用選考が佳境を迎えている。もっとも、すでに7割が内定、もしくは内々定をもらっているそうだから、もはや就活ルールは“あってなきがごとき”存在だ。

ところで、採用選考で就活生も採用する企業側も重視しているのが面接である。その面接の場で、「不適切だと思う質問や発言をされた」ことのある就活生が19.5%もいることが日本労働組合総連合会の調査*で判明した。

就活生が感じた面接官による不適切な発言や質問は「女性だからどうせ辞める」「恋人はいる？」「かわいいね」などで、不適切どころかセクハラに該当するような発言や質問を、いまだに堂々と発している面接官がいることに驚かされる。

業種別では、医療や福祉関連業が14.9%でもっとも多く、サービス業が13.8％、建設業が13.3％、情報通信業が10.3%、製造業が9.7%で続いている。

圧倒的に女性の就活生に対する問題発言・質問が多く、性別を理由にした決めつけや、恋愛・結婚観、容姿に関する不適切な内容が目立つ。

また、採用選考にあたっては、「応募者の人権を尊重すること、応募者の適性や能力のみを基準として行うこと」が原則とされ、大卒の採用試験では大学指定か厚生労働省が定める履歴書様式に沿った履歴書を使用することが推奨されている。

ところが、会社独自の履歴書提出が求められた割合が54.4％、採用試験に際し、戸籍謄（抄）本の提出を求められたのが30.8%、内定が出る前に健康診断書の提出や会社が手配した健康診断の受診を求められたケースが52.0%である。

会社独自の履歴書提出を求めることや、会社が手配した健康診断受診を求めるのは、適性や能力とは無関係な基準で採用をする「就職差別」につながる可能性も高い。

しかし、新卒採用の状況は、生産労働人口の減少に歯止めがかからず、売手市場が続いている。つまり、会社が選ぶのではなく選ばれる時代である。その状況を理解せずに、上から目線の採用活動を続けているような企業は、やがて就活生からそっぽを向かれることになるのではないだろうか。

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*■調査概要■
調査対象：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする最近3年以内に就職のための採用試験（新卒採用試験、または中途採用試験）を受けた、全国の15歳～29歳の男女
調査期間：2023年4月1日～4月4日
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
有効回答数：1,000サンプル

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