最大800万円補助！東京都中小企業向け経営展開サポート事業でポストコロナをチャンスに変える！

公開日2024/05/01 更新日2024/05/21

ブックマーク

世界的なパンデミックを引き起こし、社会に大きな影響を及ぼした新型コロナウイルス。長く続いた混乱も一定の落ち着きを見せ、「ポストコロナ」の意識が浸透してからも、事業の回復が十分ではない企業が多くあります。

東京都では4月から、新たなニーズや需要の変化に対応しようとする事業者へ向けた支援策が始まります！この制度では、助成率2/3、最大800万円の支援が受けられ、設備等導入費やシステム等導入費、不動産賃借料、販売促進費など幅広い経費が対象になります。公募回数は全部で12回を予定しており、来年3月まで公募申請のチャンスがあります。

それでは早速、東京都で注目の支援策「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の詳細を見ていきましょう。

目次本記事の内容

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業とは
申請方法とスケジュール
時代の変化をチャンスに変える補助金活用
まとめ

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業とは

本事業は、既存事業の「深化」と「発展」を目指す取組が対象です。これまで営んできた事業内容との関連性が薄い取組や、法令改正への対応、競争力や生産性の向上に寄与しない取組は対象外です。まずは、新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業の目的と対象者を確認しましょう。

事業目的

コロナ後の需要回復や消費者ニーズの変化への即応は、中小企業にとって喫緊の課題です。しかしエネルギーや原材料価格、人件費の高騰が長期化し、企業活動に大きな負担を与えています。

本事業ではこうした問題の解決につなげるため、中小企業が創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合の各種支援を展開します。都内中小事業者の経営基盤を強化することが目的です。

誰が対象になる？対象者要件

対象事業者の主な要件は、以下のとおりです。

主な要件

①都内の中小企業者

②下記のいずれかに該当すること
- 直近決算期の売上高が「2019年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している
- 直近決算期において損失を計上している

➂令和6年度において、本事業で1度も交付決定を受けていないこと

④申請事業の実施場所に応じて、以下の条件を満たすこと（個人事業者の場合は、納税地が都内にあること）
- 実施場所：東京都内
- 条件：東京都内に本店または支店がある
- 実施場所：神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県のいずれか
- 条件：東京都内に本店がある

⑤暴力団関係者や風俗営業者等でないこと
- 同一テーマ・内容で、ほかの助成等を受けていないこと
- 事業税等を滞納（分納）していないこと
- 過去5年間に、助成事業等に関する不正等の事故を起こしていないこと
- 助成事業の継続について不確実な状況が存在しないこと
- 必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること
- その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するものではないこと