法務部門のDXとは？そのメリットと実現を妨げる原因を解説

近年、ビジネスシーンにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の重要性が高まっています。従来、DXをめぐる議論が行われるのは、営業やマーケティングなど、顧客と接点を持ち、売り上げ・利益を生み出す部門においてが主流でした。

しかし最近では、バックオフィス部門である法務部門におけるDXの有効性に注目が集まっています。
そこで今回は、法務部門がDXすることのメリット、成功させるポイント、導入を妨げる課題などについて深掘りしてみましょう。

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法務部門におけるDXとは？

法務部門におけるDXとは、法務業務にデジタル技術を活用し、業務内容および組織の在り方を見直すことを指します。法務部門は法律相談、契約法務、機関法務（ガバナンス）、紛争・訴訟対応、コンプライアンスチェック、知的財産権の管理、債権の回収・管理などを担います。つまり、これら業務の遂行過程をすべてデジタル化するのです。

法務をデジタル化することは、「リーガルテック」とも呼ばれています。リーガルテックは法律を意味するリーガル（Legal）と技術を意味するテクノロジー（Technology）を合わせた造語です。法務とデジタル技術を連携させ、業務の進め方を大幅に革新・効率化することが、リーガルテック導入の目的です。

法務部門をDXするメリット

法務部門のDXを進めることには、具体的に以下のようなメリットがあります。

法務業務の効率化

法務の中でもとくに、契約書作成および送付、登記・電子署名、各種データの調査と分析、紛争解決などの業務を行う際、DXにより大幅な業務の効率改善が見込めます。

契約手続きの工数を減らし、また書類作成時と送付時および情報の収集時と活用時におけるタイムラグも減らせ、法務業務全体のスピード・生産性を高めることが可能です。さらに紙ベースの契約書を作る必要がなくなり、印刷・郵送などの手間も省けます。

ミスのリスクを減らせる

契約書のドラフト・レビュー業務において、懸念されるのがミスの発生です。アナログ方式で書類作成をする場合、紙を目で見てチェックする必要がありました。しかし、DXにより書類データをデジタル化することで、AIによる分析などを通して、見落としや記載ミス、あるいは契約内にある法務リスクを自動で抽出可能です。

経営分析にも法務データを活用できる

法務がDXされることで、各種契約データを多用な形で分析することも可能です。収益の傾向、潜在的な利益なども分析でき、経営層の意思決定を支援します。アナログ時代のファイリングされた「書類の束」を前にした状況では難しかった分析が、デジタル化・データ化されることで可能となるのです。

法務部門のDXを成功させるポイント

法務部門のDXによる導入成果を高めるためには、自社の法務業務における課題を明確化することが大事です。 「時代の流行りに合わせて、とりあえずDXする」という考え方では、DXを実現しても、導入コストに見合った恩恵を感じられないかもしれません。つまり、DXのツールを導入すること自体が重要なのではなく、何のためにDXするのかが重要なのです。

そのためには、自社の法務が直面している課題を発見することが大切になります。DXを行う前に、法務業務をアナログで行うことが自社においてどんなデメリットがあるのかを明確化しておきましょう。

自社の法務部門が直面している課題を明らかにし、その解決のためにDXを進めるというプロセスを経ることで、DXによるメリットを最大限享受できます。もし分析の結果、自社の法務部門がアナログのままでもなんら課題はない、というのであれば、直近でのDXは必要ありません。

法務部門のDXを妨げる課題

自社の法務部門が直面している課題・問題が、DXによって解消されることが期待できるなら、実現に向けて迅速に行動する必要があります。しかし、法務のDXを進める場合、以下の点が支障になる可能性があります。

社内の理解度

法務部門はバックオフィス部門であり、フロントオフィス部門のように直接売り上げ、利益を生むわけではありません。「営業やマーケティング、開発部門などならともかく、管理部門の法務までコストをかけてDXする必要はない」と考える経営トップ層がいる場合は法務のDXは進みません。

実際、DXにはコストがかかるため、予算の都合上、全部門一斉ではなく優先順位をつけて導入が進められることは十分考えられます。その場合、利益を創出する「プロフィットセンター」が優先され、法務のような「コストセンター」（利益は生まず、費用のみかかる部門のこと）は後回しにされる可能性があります。

アナログシステムからの変更に否定的な社員が多い

法務部門のスタッフの中にデジタル技術に対して拒否的な反応があり、それまで適用してきたレガシーシステム（新時代には合わない古いシステム）に固執する人がいる場合もあります。

DXを進めることは、それまでの慣れた業務システムを捨て去り、新たなシステムに移行することを意味します、そのことに法務部門のスタッフ、とくに管理者層にそうした人材がいると、DXは進みにくいです。

取引先企業がDXに未対応

電子契約サービスなどを率先して自社で導入しても、取引先企業もそれに対応できるDXを進めていないと運用はできません。取引先が「紙の契約書」にこだわっている場合は、自社もそれに合わせる必要性が生じます。

まとめ

現在、法務業務の効率化を実現できる多様なリーガルテックが登場しつつあり、法務のDXを進めやすい時代・環境が整いつつあると言えます。しかしそれらを活用するのは人であり、組織です。

実際にDXを進める場合は、デジタル技術の導入によりどのような組織課題が解決できるのか、導入にあたってどのような支障が生じ得るのかを吟味し、自社にとって最適な選択を行うことが重要です。