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中小企業の景況感は、回復基調が続くも弱含み

公開日2018/04/10 更新日2018/04/10

日本商工会議所が毎月実施している、2018年3月分の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査の結果を公表した。

調査結果は、3月の全産業合計の業況DIは15.8で、前月からプラス1.3ポイントと3ヵ月ぶりの改善が示している。

電子部品や産業用機械、自動車関連の生産が全体を牽引したほか、インバウンドを含む観光需要や都市部を中心とした再開発、設備投資が引き続き堅調に推移したことが、その要因となっているようだ。

その一方で、深刻な人手不足や原材料費・燃料費の上昇、食料品・日用品に対する消費者の低価格志向を指摘する声は依然として多く、中小企業の景況感は、総じて緩やかな回復基調が続いているものの、その動きは力強さを欠いたものと捉えていることが分かった。

付帯調査として実施した「2017年度の所定内賃金の動向」では、2017年度に所定内賃金の引き上げを実施した企業は59.6％、見送った企業は40.4％である。
業績が改善しているため賃上げした企業は全体の24.0％で、業績の改善がみられないが賃上げした企業は35.6％となっている。

また、「働き方改革」に関しては、長時間労働是正のための課題として、「業務の効率化、業務プロセスの見直し」が52.1％、「人手不足解消、人材確保・定着、人材育成・能力開発に向けた支援拡充」が48.0％と、ともに最多を示したことも注目すべき点である。

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