コロナ禍で人員削減をした企業ほど人員不足が深刻　東京商工リサーチ調べ

公開日2023/07/20 更新日2023/07/19

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コロナの5類移行により、企業活動も生活行動もコロナ前に戻りつつある。しかし、企業活動の活性化に大きな影を落としているのが、人手不足問題である。

なかでも、コロナ禍で人員削減を実施した企業の6割以上が、いくら募集をかけても応募者が集まらず、深刻な人手不足状態に陥っていることが、東京商工リサーチの調査「『コロナ禍での人員削減』と『人手不足感』に関するアンケート調査*」で明らかになった。

*調査方法：インターネット調査
調査対象：全国の企業（有効回答6,071社）
調査期間：2023年6月1日～8日

コロナ禍での営業規制や行動制限により、もっとも影響を受けたのが、客足が激減してしまった宿泊業や飲食サービス、小売店などだ。資金力のある企業や多様な事業なら展開しているのであれば、なんとかしのぐこともできただろう。

ところが、資金力の乏しい小規模・零細業者は、事業を存続させるために泣く泣く人員削減を断行したところも決して少なくない。それが、客足が戻りつつあるからといって、再び人員を集めようと思っても、そう簡単に戻すことができないというのが現実のようだ。

2023年4月の全国の有効求人倍率は1.32倍で、9カ月連続の高水準が続いている。なかでも、宿泊・飲食サービスや小売では、4月の新規求人が7％以上となるなど、人手不足は常態化している。

一方、今年1月から4月の訪日観光客数は673万9,500人と、2019年比の6割超まで回復し、インバウンド需要の増加にも期待が寄せられている。しかし、その期待に水を差すことになりそうなのが、この深刻な人手不足問題である。

業績回復に合わせて人材を確保しようと思えば、賃金などの待遇面をはじめとする雇用環境の見直しも必要だ。しかし、賃金上昇の負担が経営を圧迫する可能性もあるため、応募者が満足する賃金額を提示することも難しそうだ。事業者だけで解決できる問題でもなく、人手不足問題には、官民一体となって取り組む必要がありそうだ。

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