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LGBT理解増進法が成立、求められるLGBTにフレンドリーな企業
公開日2023/08/09
更新日2024/09/20
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「LGBT理解増進法」が国会で成立したことにより、社会全体や職場でも前向きな取り組みが求められることになりました。今後、企業はLGBTに対してどのように向き合えばよいのか、現状と今後の見通しについてレポートします。
LGBTの定義
現在私たちの性には、「身体の性」「心の性」「好きになる性」「表現する性」との四つの分類があるといわれています。LGBTとは、これらの性の間に不一致がある状態で、性的マイノリティーとも呼ばれます。
さらに、性自認や性的指向が定まらない人や、その他の多様な性的傾向を包含して「LGBTQ＋」と表現されることもあります。またLGBTに理解を示し支援をする人々は「アライ（ally）」と呼ばれています。
LGBT理解増進法とは？
2023年6月16日に、「LGBT理解増進法」が国会で可決・成立しました。この法律の目的は、LGBTへの理解を広めつつ、不当な差別を抑止することです。今後は内閣府に担当部署を設置して、基本計画の策定や啓発活動などが実施される予定です。
ただし法律の内容に対しては、一部のLGBT支援団体が反発しており、努力義務であるため罰則規定がないなど、実効性に疑問を呈する意見があることも事実です。
LGBTに取り組む企業の現状
ところで国内企業は、LGBTの問題にどのように向き合っているのでしょうか。ここで、求人検索サイト最大手のIndeed Japan株式会社が実施した「LGBTQ＋当事者の従業員への取り組みに関する調査」の結果を紹介しましょう。
調査期間は2023年4月28日～5月12日で、20代から50代までの企業経営者、役員、社員など6万2,325名を対象に行われました。その中の主な質問内容と結果を以下にまとめます。
主にどのような人材に対する取り組みを行っているか？
・女性 63.6%
・子どもを持つ社員 60.4%
・LGBT 24.2%
企業サイトにLBGTへの取り組みを記載しているか？
・記載している 23%（大企業30.6%／中小企業15.3%）
LGBTをサポートする制度があるか？（LGBTの取り組みを実践している企業が対象）
・制度がある 21%（大企業27.1%／中小企業14.9%）
LGBTの取り組みによる変化は？
・ハラスメントが減った 27.4%
・従業員の職場満足度が上がった 13.9%
その他のポイント
上記以外の質問の中では、LGBTへの取り組みを実践している企業のほうが、社員の平均勤続年数が長いという回答が得られています。企業内での理解が、働きやすい環境づくりにつながっていると考えられます。
今後求められる企業の取り組み
LGBTに対する企業調査の結果を見ると、まだ十分な取り組みが進められているとはいえません。この状況を改善するためには、企業内全体で研修などを行い、LGBTに対する理解を深める取り組みが必要です。
また、職場環境の改善に取り組む場合、LGBTやアライなどの当事者が参加することも重要です。企業には多様な人々の意見を聴いて、それを経営に活用することが求められるでしょう。
まとめ
LGBT理解増進法が成立しただけでは、LGBTを取り巻く課題や差別などは解決できません。調査結果にもありましたが、「LGBTへの取り組みを実践している企業のほうが、社員の平均勤続年数が長い」という結果に重要なヒントが隠れていないでしょうか。
これからの企業には、多様な人材を有効に活用するという取り組みが求められます。積極的にLGBTに向き合う企業が、社員を大切にする企業として評価され、優れた人材が集まるようになる可能性は十分にあります。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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