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【2023年最新アンケート調査】人手不足な法務部が抱える課題と注目するシステムは？

公開日2023/08/23 更新日2023/08/24

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企業の法律に関する業務を担当し、高度な法的知識が求められる法務の仕事。その専門性の高さから求める人材の採用が難しく、人手不足となっている企業も少なくありません。

企業法務は、突発的に発生したトラブルに迅速に対応する必要があり、多忙な日々を過ごしています。そんな企業法務の担当者たちはどんな課題を抱えているのでしょうか？

また、その課題を解決するためのサービスやシステムで、特に関心が高いのはどのようなものでしょうか？

「Manegy」ではこのたび、法務部門の課題・興味関心サービスに関するアンケートを行いました。調査対象は「Manegy」に登録している管理部門従事者を中心とした人々です。今回はその結果をご報告します。

【調査概要】
調査テーマ：法務部門の課題・興味関心サービスに関する調査
調査期間：2023年6月26日～7月9日
調査方法：インターネット調査
調査人数：387名
調査対象：当社運営メディアManegyに登録し、管理部門に従事する男女

まずは、今回のアンケートにご協力いただいた回答者の属性をご紹介します。

【職種】

【役職】

【勤務先企業の規模】

法務部門で最優先の課題は「人手不足の解消」

1問目は法務部門の「課題」について尋ねました。結果は以下のとおりです。
Q1. 現在、法務部門の領域で「課題」だと考えているものをすべて選んでください。

結果は、上位5つが「業務の効率化・時間短縮」、「人手不足の解消」、「属人化の解消（業務の標準化）」、「費用・コストの削減」、「法改正への対応」でした。

企業の売上に直接結びつかないことから間接部門の一部といわれることのある法務部門において、「業務の効率化・時間短縮」によるコストの削減は切実な課題といえるでしょう。

また、今年4月から中小企業にも適用された“月60時間を超える時間外労働の割増賃金率50％以上”（大企業は2010年適用）により、増加傾向にある人件費。この人件費を含めたさまざまな「費用・コストの削減」は、やはり間接部門の大きな課題であるようです。

2問目は、1問目から続いて“法務部門で最も改善を急ぐ課題”について尋ねました。
Q2. 法務部門の領域で、「最も改善を急ぐ課題」を教えてください。

結果は、1位が「人手不足の解消」、2位が「業務の効率化・時間短縮」、3位が「費用・コストの削減」でした。
高度な専門性を求められる法務部門では、自社にマッチした人材の採用が難しく、慢性的な人手不足となっている企業も少なくありません。限られた人数で業務を遂行するために、これらの課題を優先的に考えている企業が少なくないようです。

関心システムは「契約書レビュー」「案件受付管理」「リーガルリサーチシステム」

3問目は、2問目で選んだ課題を解決するうえで興味・関心のあるサービス領域は何かを尋ねました。
Q3. Q2で選んだ「課題」を解決する取り組みとして、興味・関心のあるサービス領域を選んでください（複数選択可）。

結果は、1位が「契約書作成・レビュー」、2位「案件受付管理（法律・契約書に関する相談案件の管理ツール）」3位が「リーガルリサーチシステム」でした。

また、回答結果を法務担当者に絞って見てみると若干順位が異なり、「リーガルリサーチシステム」が最多回答になりました。リーガルリサーチは、企業の各業務で起こりうる法的トラブルを回避するために、関連法令や判例などの法情報を収集する業務のことです。法務の担当者はこの分野をシステム導入で効率化したいと考えているようです。

以上が「法務部門の課題・興味関心サービスに関するアンケート」の結果です。

今回の調査結果で、法務部門のおもな課題は他部門と同様に「業務の効率化」「人手不足」「属人化の解消」であることが判明しました。これらの課題は、専用のビジネスツールやサービスを利用すると改善される可能性が高まります。
Manegyではおすすめの製品やサービスに関する最新情報をご提供していますので、ぜひご覧になってみてください。