公開日 /-create_datetime-/

最近「DXP」という言葉を耳にする。デジタル技術の発展に伴い、インターネットやSNS、スマホアプリまでさまざまなチャネル(顧客接点)で企業と顧客が接点を持つようになった。しかし、多様化したチャネルから発信される情報がバラバラになってしまっている企業も少なくない。
こうした問題を解決するのが「DXP」である。企業はどのように取り入れていくべきなのだろうか?
目次【本記事の内容】
従来のデジタルマーケティングでは、顧客をオンラインからオフラインへ移動させることを重視していたが、オフラインとオンラインの両方が重要になった社会では、さまざまなチャネルで顧客ごとに適切なコミュニケーションをとることが大切だ。その基盤になるプラットフォームが「DXP(デジタルエクスペリエンス・プラットフォーム)」である。
DXPは、IoTやWeb、モバイルアプリやSNSなどのあらゆるチャネルの情報を一元管理し、どのチャネルから接触した顧客に対しても、一貫性を持った情報提供を行えるようにするものだ。さらに、企業はプラットフォームから顧客データを収集して分析、それをもとに情報を発信することができる。
つまり、情報の一元化によって、顧客ごとに企業や商品・サービスによる顧客体験を最適化するためのプラットフォームがDXPというわけだ。差別化が難しい成熟化した市場でビジネスチャンスを広げるためには、企業が従来持っていたマーケティングプラットフォームを「DXP化」することによる顧客体験の向上は避けて通ることのできないものである。
DXPはその特性上システムが大規模になりやすい。そのため企業によっては不要な機能があったり、十分に使い切れなかったりする場合がある。
最新のDXPでは、なるべくベーシックな機能に限定し、小規模なシステムから運用できるスモールスタートのタイプが登場してきた。今後は規模の小さい企業でも、積極的にDXPを導入できるかもしれない。
現在デジタルトランスフォーメーションとデジタルエクスペリエンスが、ともにDXとして進化を続けている。今後はビジネスの基準になると考えられるので、早めに導入を検討しておきたい。
■参考
株式会社 博報堂アイ・スタジオ |「生活者理解を深め、体験を向上させる企業のDXP実現に向けスモールスタート型DXPソリューション「IST DXP」を提供開始」|@Press
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
【内定者フォロー施策】内定承諾後辞退を防ぐ 内定者フォロー施策アイデア43選
総務・経理・営業の生産性に影響する法人車両の駐車場管理における落とし穴
【郵便料金値上げ対策にも!】失敗しない!請求書電子化の3つのポイント
株式譲渡契約書とは?記載事項や作成時の注意点について解説!
経理業務におけるスキャン代行活用事例
雇用契約書・労働条件通知書を電子化するには? 法対応・メリット・注意点を解説
マイナンバーカード保険証4つの誤解と2つの注意
アンゾフの成長マトリクスで事例を交えて考察する「成長戦略」の組み立て方
社員の“親の介護”に会社は何を備えている?介護の日に改めて問う制度設計
職場におけるルール
弁護士業におけるスキャン代行活用事例
退職支援で築く、持続可能な組織力-オフボーディングプログラムサービス資料
WEBサイト製作の業務委託契約書の作成方法と注意点
健康経営の第一歩! 健診受診率100%を達成するコツ一覧
オフィスステーション導入事例集
内部統制・監査対応に強い30代経理はなぜ採用ニーズが高いのか?(後編)
DX時代に求められる30代の経理スキル|会計システム・RPA活用力(前編)
会社法改正は法務人材のキャリアをどう変える?転職市場で評価される知識と経験(前編)
【今さら聞けない!】生成AI型チャットボットとは?ChatGPTとは何が違うの…?
自社ブランドを保護するには?オンライン商標監視と弁護士が教える緊急対応
公開日 /-create_datetime-/