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8割以上の企業が障がい者雇用に課題あり。受け入れ先は、総務・人事・経理などの管理部門が最多

公開日2023/09/07 更新日2024/09/05 ブックマーク数
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2024年度の法改正をまとめてチェックする

『月刊総務』は、全国の総務担当者を対象に「障がい者雇用についての調査」を実施し、82人から回答を得た。

8割以上の企業が、障がい者雇用に課題を感じている

障がい者雇用に課題を感じているか尋ねたところ、「とても感じている」が61.0%、「やや感じている」が19.5%と、合わせて8割以上の企業が雇用に課題を感じていることがわかった（n=82）。


また、どのような課題を感じているか尋ねたところ、「業務の切り出し」が68.2%、「適性・能力が発揮できる仕事への配置」が63.6%、「従業員の障害への理解」が57.6%と続いた（n=66/課題を感じている企業）。


障がい者雇用をしている企業は約8割。一方で約半数の企業は障がい者法定雇用率を「満たせていない」

現在、所属している会社では障がい者雇用をしているか尋ねたところ、「はい」が79.3%、「いいえ」が20.7%と、約8割の企業が障がい者雇用をしていることがわかった（n=82）。


一方、所属している会社が障がい者法定雇用率を満たしているか尋ねたところ、「はい」が40.2%、「いいえ」が51.2%と、約半数の企業が障がい者法定雇用率を満たせていないことがわかった（n=82）。


＜法定雇用率を満たせていない理由＞

・雇用に対して消極的である
・適した業務が少なく、納付金を支払しているため
・障がい者に適した業務を用意できないから
・給与面での区別が難しく業務が簡単になりすぎて他の社員との不満がたまりやすい。
・受入態勢が整っておらず、積極的な障がい者雇用が難しいため

最も多い受け入れ先部門は、総務・人事・経理などの「管理部門」。最も雇用が多い障がい者は「中度・軽度の身体障害者」。

また、雇用した障がい者の受け入れ部門を尋ねたところ、「管理部門（総務・人事・経理）」が72.3%、「製造部門」が26.2%、「営業部門」が16.9%と続いた（n=65/障がい者雇用をしている企業）。


＜その他の受け入れ部門（一部抜粋）＞

・倉庫・運送部門
・研究開発部門
・理化学試験部門（試験用器材の洗浄・備品組立等）
・清掃現場


また、どのような障がい者を雇用しているか尋ねたところ、「身体障害者（中度・軽度）」が63.1%、「精神障害者」が47.7%、「知的障害者（中度・軽度）」が43.1%と続いた（n=65/障がい者雇用をしている企業）。


約7割の企業が、障がい者雇用を積極的に行いたい

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