公開日 /-create_datetime-/
2023年上半期(2023年1月~6月)は、日経平均株価が33年ぶりの3万3千円台を回復し、6か月の上げ幅は7094円と大幅に上昇しました。
2022年上半期の景況感の悪さから一変したこの状況は、IPO市場にどのような影響をもたらしたのでしょうか。
2023年上半期のIPOを振り返ります。
2023年上半期は昨年より7社増の44社がIPOを実現しました。楽天銀行や住信SBIネット銀行などの大型IPOが登場したことが特徴として挙げられます。
また、上場前に上場承認を取り下げた企業は4社ありました(うち、1社は再承認され上場)。2020年のコロナ禍以降は、株式市況の悪化に伴い承認後に取り下げることが増えており、2022年は上半期だけで8社が上場を取り下げました(うち、1社は再承認され上場)。2023年は株式市場が順調なこともあり、昨年に比べて落ち着きを取り戻しつつあるといえます。
▲2022年、2023年上半期のIPO企業数
※各証券取引所のデータをもとに株式会社船井総合研究所にて集計(2023年6月30日時点)
※TOKYO PRO Marketは含まない
▲2019年~2023年上半期IPO企業数
※各証券取引所のデータをもとに株式会社船井総合研究所にて集計(2023年6月30日時点)
※TOKYO PRO Marketは含まない
過去5年間でみると、2023年上半期のIPO企業数は2021年に次いで2番目に多い社数です。
IPO企業が増加した要因としては、日本の株式市場が活況であった点が挙げられます。
2022年上半期は歴史的ともいえる円安やウクライナ侵攻等の世界的な景況感の悪化により、IPO時のバリュエーションが期待できないと判断されてしまいました。その結果、IPO企業数も2021年と比べて大幅に減少しました。
これに対し、2023年は日銀による金融緩和の継続、東証のPBR1倍割れ解消への要請、バークシャー・ハサウェイの日本株買い増しによる期待などから、海外勢を中心に日本の株式市場への投資が活発化しました。その結果、IPO時のバリュエーションも良化することが見込まれ、IPO企業にとって追い風が吹いたのです。 2022年と2023年の2年間は、世界経済およびマーケットの状況がIPOに及ぼす影響が如実に表れた年といえます。
▲2023年上半期IPO企業の業種
※各証券取引所のデータをもとに株式会社船井総合研究所にて集計(2023年6月30日時点)
※TOKYO PRO Marketは含まない
情報・通信業とサービス業で全体の約68%を占めており、2022年上半期とほぼ同様の結果となっています。
そのほか、不動産業、小売業、卸売業等が上場しています。銀行業が2社(楽天銀行、住信SBIネット銀行)、証券・商品先物取引業が1社(レオス・キャピタルワークス)と金融業が3社あったのが特徴的です。
記事提供元
経理BPO業務事例のご紹介
転勤手配を楽にしたい! 『賢く転勤手配サービスを選択するポイント』
事務BPO事例のご紹介
電子契約における代理署名・代理押印
日本の裁判手続きと電子署名
開催直前企画!「Manegy ランスタWEEK for 経理&法務」の全てをご紹介!
ランスタ開催直前告知!成長企業の経理担当者なら押さえておきたいウェビナーは…?
【管理部門・士業の実態調査】2024年度の給与アップと人事評価の実態とは?
経費精算システムで経理業務を劇的効率化! おすすめサービスも厳選紹介
ホールディング経営とは? グループ経営との違いについて解説
「借り入れ」や「ファクタリング」に頼らなくても大丈夫!新たな資金繰り改善方法
フリーアドレス制準備完ぺきガイドBOOK ICTツール編
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~自動消込照合率が91%まで上昇! 株式会社有隣堂~
人手不足解消の打ち手 「多様な」人材活用チェックポイント 人事給与アウトソーシングサービスを提供する三菱総研DCSが解説!
株式譲渡契約書とは?記載事項や作成時の注意点について解説!
雇用就農資金とは?次世代の農業経営者育成を支援!最大2年間の人件費や住居費等を助成します
2024年版中小企業白書・小規模企業白書が閣議決定されました など|5月6日~5月12日官公庁お知らせまとめ
【5月20日(月)スタート】経理担当者おすすめウェビナーをご紹介!「Manegy ランスタWEEK for 経理&法務」
【管理部門450名に聞いた5月病経験実態調査】最も経験率の高い職種とは?
【会計】継続企業・後発事象の調査研究の位置づけ、検討─ASBJ 旬刊『経理情報』2024年5月10日・20日合併号(通巻No.1710 )情報ダイジェスト/会計
公開日 /-create_datetime-/