【2023年最新調査】「70歳現役社会」シニア世代は何歳まで働きたい？　管理部門の就業実態を調査

「70歳現役社会」、高年齢者雇用安定法が改正され70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務になるなど、シニア世代が働きやすい社会づくりが進んでいます。

こうした動向について、シニア世代はどう捉えているのでしょうか？

そこで今回、株式会社MS-Japanが運営する、管理部門と士業の専門メディア「Manegy」は、管理部門のシニア世代を対象とした「就業状況に関する意識調査」を実施しました。
本記事ではアンケート調査の結果をご紹介します。

■アンケート概要
テーマ：管理部門・士業の「シニア世代の就労実態調査」
期間：2023年8月19日～8月27日
方法：インターネット調査
人数：41名
対象：Manegy登録会員のうち管理部門・士業に従事する60歳以上の方々

■回答者の属性
年代：60歳～64歳 48.8% / 65歳～69歳 29.3% / 70歳以上 22.0%
職種：経理・財務 19.5% / 内部監査 17.1% / 経営企画 17.1% / 人事 14.6% / 総務 9.8% / その他の管理部門職種 9.8% / 士業事務所に勤務（会計事務所・監査法人・法律事務所など） 7.3% / 法務 4.9%

※小数点以下第2位の四捨五入により、回答の合計が100％にならない場合があります。

シニア世代の約4割が「60代で業務内容が変わった」

「60歳を超えてから、業務の内容に変化はありましたか？」とたずねたところ、 「変化はなかった（41.5%）」と回答した人が最多となりました。
また2番目に多かったのが、「変化があった（31.7%）」で、「どちらかといえば変化があった（4.9%）」とあわせると、”変化を感じた”人の割合は全体の約4割になりました。

厚生労働省の調査「就労条件総合調査結果の概況」（令和4年）によると、一律に定年制を定めている企業は約97%、そのうち定年を60歳とする企業は72.3％となっています。 多くの企業で定年とされている60歳ですが、再雇用などを経て、新しい業務を担当されている場合も少なくないようです。

「定年後も生涯現役で働きたい」が約73%、「70歳現役社会」に肯定派多数か

つぎに「定年後も生涯現役で働いていたいと思いますか？」とたずねたところ、 「強く思う」「思う」をあわせた”生涯現役派”が約73%を占める結果となりました。
このことから、管理部門のシニア世代は、政府や企業のシニア人材の活躍推進の取り組みに対して肯定的であることがわかります。

また、年代別に回答を確認すると（右側の表組）、65歳～69歳の人は「あまり思わない」が42%おり、60歳～64歳の15%に比べ、多くなっています。
70代に近づくにつれ、仕事よりも"私生活を充実させていきたい"派が増えるかも知れません。

働く理由は「収入」、「社会への貢献」、「人間関係を豊かにするため」

つづいて「働く理由・働きたい理由」についてたずねたところ、「収入を得るため」が最多で全体の8割程になりました。
また、2位の「社会に貢献したいから（41.5%）」、3位の「人間関係を豊かにするため（39.0%）」については、管理部門の現役世代に対する同テーマ調査でも、順位が同じでした。

注目すべきは、”現役世代”に比べて、"シニア世代"では、こうした非金銭的なモチベーションの回答割合が多いことです。
「社会に貢献したいから」という項目では、現役世代が（29.1%）だったのに対し、シニア世代では（41.5%）となっています。

また、「人間関係を豊かにするため」という項目でも、現役世代が（24.4%）だったのに対し、シニア世代は（39.0%）と回答した人の割合が大きくなっています。 シニア人材の活躍推進に取り組む人事・採用担当者は、この傾向について考慮するといいかもしれません。

シニア世代が職場選びで重視するのは、「経験やスキルを活かせるか」

最多の回答は「これまでの経験やスキルを活かせる（68.3%）」で、長年積み上げてきた経験やスキル、会計や法律などの専門知識を活かして活躍できる場を求めている人が多いようです。

気になるのが「仕事の内容が興味深く、やりがいを感じる」と「良好な職場環境や風土（人間関係、社風など）である」が同率で36.6%であることです。

厚生労働省による調査「令和3年雇用動向調査結果の概況」によると、「職場の人間関係」による離職は、男性では8.1％、女性では9.6％と無視できない数字になっています。
一般的にも会社選びで重視されているイメージのある項目ですが、シニア世代にとっても”仕事のやりがい”と”人間関係”は、重要視される項目だとわかります。

また「通勤に便利な勤務地である」は2番目に回答が多く、全体の4割にのぼりました。シニア人材の活躍推進に取り組む企業は、出社と在宅勤務の比率を工夫するなど、移動に関する配慮が必要かもしれません。

「50代で転職経験あり」約5割、「60代で転職経験あり」は約3割に

最後に、転職経験について質問しました。

50代での転職経験について「転職経験はない」と答えた人が最多で48.8%でしたが、1回以上のあると答えた人を合計した「転職経験あり」は、約5割となりました。

60代以降では、「60代以降で転職経験はない」と答えた人が多く、68.3%でした。一方、1回以上のあると答えた人を合計した「60代以降で転職経験あり」派は、約3割いることがわかりました。

まとめ

政府や企業が推進するシニア人材活躍。人手不足解消や、社会保障の維持といった側面もありますが、70代を迎える方が活躍できる機会を創出するきっかけにもなっています。

経験豊富で知識を蓄えているシニア世代が、スキルを活かせる職場環境を整えることが重要です。