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【無料プレゼント】猶予期間終了間近の「改正電帳法」と10月開始の「インボイス制度」 対応に役立つ資料をまとめてプレゼント

公開日2023/09/13 更新日2023/09/14


「改正電子帳簿保存法（改正電帳法）」の対応猶予期間が、今年（2023年）12月31日にいよいよ終了します。企業で経理を担当している皆さん、対応のための準備はもうお済みでしょうか。


また、インボイス制度は10月から開始されます。こちらも、取引先企業などに迷惑をかけないように、開始時から適切に対応したいものです。 本記事ではこの2つの制度について簡単に説明しつつ、業務に役立つ資料をご紹介します。

【今年12月末に猶予期間終了！】改正電子帳簿保存法とは

「電子帳簿保存法」は、法人税法や所得税法などの国税関係の帳簿や書類を、電子データで保存することを認める法律です。


主な目的は、業務の効率化や管理業務の負担の軽減、紙・印刷・保管にかかるコストの削減など。1998年に成立し、数回にわたる改正で適用要件が緩和されました。2022年1月に施行された「改正電子帳簿保存法（改正電帳法）」では、請求書など電子取引の書面への出力保存（紙保存）が認められなくなり、電子保存が義務化されました。


ただし、社内のシステム事情などですぐの対応が難しい事業者は、今年12月末までは猶予期間として、紙保存が認められています。2024年1月1日以降は必ず対応しなければならないため、準備が遅れている企業は早急に動きましょう。

【今年10月に開始！】インボイス制度とは

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、国が認めた適格請求書（インボイス）を用いて、消費税の仕入税額控除を受けるための制度です。


「消費税の仕入税額控除」とは、課税事業者が売上時に受け取った消費税から仕入れ時に支払った消費税を引いて計算し、本来支払う消費税を納税すること。つまり、インボイス制度の目的は、二重課税をしないようにすることです。


インボイス制度は、事業において売り手と買い手の両方に適用されます。売り手は、買い手からインボイスを求められたら交付しなければならず、その写しを保存しておく必要があります。また、買い手も売り手から交付されたインボイスを保存します。


なお、インボイスは、税務署で事前手続きをした課税事業者しか発行できません。免税事業者（課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者）はインボイスを発行できないため、従来どおりの請求書を発行します。


以上が「改正電帳法」と「インボイス制度」の概要です。
なお、マネジーでは、この2つの制度を解説したお役立ち資料をご用意しています。


＜資料＞

まだ間に合う！電子帳簿保存法とインボイス制度の対応ロードマップと成功事例

「電子帳簿保存法」と「インボイス制度」の概要や、市場の認知度・対応状況、対応ロードマップと成功事例をご紹介。


【主な内容】
・企業アンケート（電子帳簿保存法、インボイス制度の対応について）
・2つの法制度の概要
・対応にあたりおさえておくべき4つのポイント
・法改正対応ロードマップ
・電子帳簿保存法対応の導入事例



電子帳簿保存法Q＆A【基礎編】

マネーフォワード社では、電子帳簿保存法に関するセミナーを毎月開催してきました。本資料は、セミナーで寄せられたさまざまな質問のなかで、特に多くの人々からあがった質問を厳選して掲載しています。電子帳簿保存法の概要を知りたい人におすすめの資料です。



電子帳簿保存法対応チェックリスト【39のポイント】

電子帳簿保存法への対応について、チェックすべき39のポイントをリスト化した資料です。


【この資料で分かること】
・電子帳簿保存法の概要
・優良な電子帳簿の要件
・スキャナ保存の概要
・スキャナ保存対応リスト
・電子取引の電子保存対応リスト
・電子帳簿保存法おすすめの対応方法



【電帳法×インボイス制度】2大法改正から始める！業務DXガイドブック

「改正電帳法」と「インボイス制度」は対応に課題が多い一方、バックオフィス業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める絶好のチャンスにもなります。 本資料では、この2つの制度を解説したうえで、法律を考慮した仕組みづくりやシステム・サービスの導入を提案しています。対応チェックリスト付き。



【必見】請求書発行における電子帳簿保存法改正のポイント

本資料では、電子帳簿保存法改正のポイントを帳票発行視点から解説しつつ、電子帳簿保存法に対応するメリットをご紹介しています。「改正内容がいまだによくわかっていない」「対応するメリットは？」といった疑問をお持ちの人は必見です！


いかがでしょうか？
インボイス制度は開始目前、そして、改正電帳法の猶予期間は今年12月末に終了してしまいます。対応のための環境整備がまだ進んでいない企業は今すぐ、上記の資料を読んで、迅速に対応を進めましょう！


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