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産業廃棄物に関して排出事業者が知っておくべきこと

公開日2023/09/20 更新日2023/09/19


企業が活動する上で発生する産業廃棄物。循環型社会を創るため、この産業廃棄物を適切に処分し、リサイクルできるよう努力することが企業に求められています。そこで今回の記事では、産業廃棄物について、事業者が知っておくべきことについて解説します。


産業廃棄物の定義とは？

産業廃棄物とは、事業活動によって排出される廃棄物（ゴミ）であり、廃棄物処理法によって定められた20種類を指します。たとえば、汚泥・廃油・廃プラスチック類・金属くず・がれき・糞尿などのことです。


これらは産業廃棄物処理法等に従い、事業者自身が適正に処理をするか、廃棄物処理業者に委託して処分しなければなりません。

産業廃棄物が社会に与える影響

産業廃棄物の排出に適切な処理が求められたり、抑制がかかったりしている背景には、こうした社会的な問題があります。


最終処分場の不足

処分場は慢性的に不足しています。今後排出量が増えると処分場の稼働が追い付かなくなる可能性があります。


不法投棄

廃棄処分のコスト負担を避けるため、不法投棄をする事業者がいます。環境省の「産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成30年度）について」によると、前年までに確認され不法投棄問題が解決していない残存事案は2,656件になっています。


海外への廃棄物移動

有害物質が含まれる産業廃棄物が輸出され、輸出先国から引き取りを要請される事例が少なくありません。

排出事業者の責任と処理方法

法律によって、事業者には産業廃棄物の適正な処理が義務づけられています。

同法第11条第１項では、事業者はその産業廃棄物を自ら処理しなければならないとされています。


また、廃棄物の処理を事業者に委託する場合でも、許可を受けている業者との間で委任契約書を交わし、「委託基準」と「保管基準」を守ることが求められます。同時に「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」を作成して、産業廃棄物の行き先を管理し、委託した産業廃棄物が最終処分まで適正に処理されたか確認しなければなりません。


法令違反をした場合には、行政指導や刑事処分の対象とされることもあります。

まとめ

事業者は廃棄物処理も事業の1つとしてとらえ、企業の社会的責任を果たさなければなりません。環境省より、「排出事業者責任に基づく措置に係るチェックリスト」が公表されていますので、担当者はチェックしましょう。


■参考サイト
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団｜産業廃棄物を排出する事業者の方に
一般社団法人産業環境管理協会「リサイクルデータブック2019」再生資源の輸出量の内訳(2016年)
環境省 | 排出事業者責任に基づく措置に係るチェックリスト


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