【全て無料でDL】管理部門担当者の業務に役立つ資料 月間ランキング＜2023年8月編＞

マネジーでは、管理部門担当者の業務に役立つ資料を数多く公開しています。ここでは、今年8月にマネジー会員の皆さんにダウンロードされた上位10位までの人気お役立ち資料をピックアップ！　まだ読んだことがない方は、ぜひお役立ち資料をダウンロードしてみてください。

第10位：電子帳簿保存法対応チェックリスト【39のポイント】　（株式会社TOKIUM）

電子帳簿保存法への対応について、39の項目をチェックリストにまとめました。 宥恕期間が終わる前にしっかりとチェックして完了させましょう！

【この資料で分かること】
・電子帳簿保存法の概要
・優良な電子帳簿の要件
・スキャナ保存の概要
・スキャナ保存対応リスト
・電子取引の電子保存対応リスト
・電子帳簿保存法おすすめの対応方法

第9位：押印に合わせた電子署名形態の選択　（GMOグローバルサイン株式会社）

電子文書は簡単に作成できて便利な一方、コピーや改ざんも容易にできてしまうことから、 管理・保存における真正性の担保が課題です。その手段として期待される「電子署名」ですが、文書の性質や押印の仕方により署名形態が異なります。

自社で電子署名をするならどんな電子署名サービスが適しているのか、署名形態を見極めるためのチャートで診断できます。（全11ページ）

第8位：契約書作成の際に必ず押さえておきたい8つのポイント　（弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所）

契約書の作成は、専門的な知識やノウハウが必要となる作業です。
契約書に盛り込むべき内容を理解するためには、関係する条項の意味を知っておく必要があり、また、契約書における記載や表現の仕方にも注意する必要があります。

今回は、契約書作成において、自社のリスクを最小限にするための8つの重要ポイントについて解説します。

第7位：明日からできる業務改善 ～良くわかる業務整理のガイドブック～　（株式会社パソナ）

【対象】従業員数500名程度以上の企業様

なぜBPOの前段階として業務整理が必要？
BPOとは、「業務改善」を外部に委託することです。

「業務改善」を目的として、既存の業務フローの見直しや業務課題の分析など、業務品質向上や効率化といった重要なミッションを託します。

業務整理が必要である2つのポイント
POINT 01　まず何をすべきなのか
POINT 02　どこを改善すべきなのか

現状の課題を可視化することで、 改善すべきポイントが見えてくるでしょう。
本資料ではBPOの前準備としてどのように業務整理を進めるのか そのポイントと手順を解説していきます。

第6位：【電帳法×インボイス制度】2大法改正から始める！業務DXガイドブック　（リコージャパン株式会社）

運用スタートまで、待ったなし！2大法改正のスケジュール
「インボイス制度」は2023年10月1日から、「改正・電子帳簿保存法」は2023年12月31日で宥恕措置が終わります。企業規模の大小を問わずほとんどの企業が対応を迫られている制度です。

制度への対応には課題が多い一方、バックオフィス業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進には絶好の契機となります。

本資料では、あらためてインボイス制度と改正・電子帳簿保存法について解説したうえで、 法律を考慮した仕組みづくりや、システム・サービスの導入を検討していきます。 2大法改正への対応チェックリストも付いているので、これから対応するご担当者様には特におすすめです！

第5位：インボイス制度による経理実務への影響を解説【2023年版】　（株式会社TOKIUM）

2023年10月から開始の「インボイス制度」の解説資料（課税事業者向け）です。 現行の「区分記載請求書保存方式」からの変更点、事業や経理実務に与える影響をわかりやすく解説しています。

【この資料で分かること】
・現行の制度とインボイス制度の違い
・「請求書受領者（買い手・発注者）」が対応すべき3つのポイント
・「請求書発行者（売り手・受注社）」が対応すべき6つのポイント

第4位：英文契約書のリーガルチェックについて　（弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所）

現代のグローバル社会で国際取引を行う際、多くのケースで利用されるのが英文契約書です。日本企業であっても海外進出を目指すなら、英文契約書に関する知識が必須といえるでしょう。

しかし英文契約書には日本の契約書と異なる特徴がたくさんあります。
安全に契約を締結して海外進出などの目的を達するため、 英文契約書に関する基礎的な知識を身につけておきましょう。

本稿では、英文契約書の基礎知識を専門家の観点から分かり易く解説します。 海外取引を検討している場合にはぜひ参考にしてください。

第3位：若手社員の早期離職を防止するためにできること　（株式会社ラフール）

多くの企業が若手の定着率の向上を目指し、育成や職場環境改善など様々な施策を行っています。しかし、厚生労働省の調査で新規大卒就業者の31.2％が就職後3年以内に離職していることがわかりました。

企業が若手社員の早期離職を防止するために本当にしなければいけないことは何なのか。 ラフールサーベイ調べによる離職理由ランキングに沿って対策方法をお伝えいたします！

こちらの資料では、
・現状の若手社員の離職率
・ラフール調べ公開！離職理由ランキング
・理由別の離職防止対策方法
についてまとめましたので、ぜひお役立てください。

第2位：若手人材の早期離職を防ぐ1on1とは？～早期離職原因 TOP3から考える会話のテーマ～　（株式会社Smart相談室）

新規学卒就職者の約3割近くが3年以内に離職しているのをご存知ですか？
早期離職の予防策として、「上長・メンターによる1on1」が主な手段として挙げられますが、「何を話したら良いのかわからない」「上長・ メンターばかりが話してしまう」など、1on1をうまく活用できていない方も多いのではないでしょうか。
そこで本資料では、若手人材の早期離職原因のトップ3を調査し、それぞれの原因から考える会話のテーマについてまとめました。

第1位：キーワードは「納得感」成果につなげる目標管理導入のヒント　（株式会社サイダス）

目標管理の導入をいったい何から始めたらいいのかわからない、社員からの評価に対する不満が集まりそうで不安、などの悩みを抱える人事部の方にご覧いただきたいお役立ち資料です。

資料では目標管理の大事なキーワードは「納得感」を高める目標管理を実現するためのヒントと、評価業務効率化を図れるツールをご紹介しています。

以上の資料はどれも、“今押さえておきたい”知識を得られるものばかりです。管理部門で働く皆さんの疑問やお悩み、課題を解決してくれるはずですので、ぜひご覧ください。