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東京商工リサーチ(東京都千代田区)は9月20日、2023年「企業のメインバンク調査」の結果を公表し、メインバンク取引社数の増加率でネット銀行が1位から3位までを独占したことが明らかになった。
また、ネット銀行に次ぐ増加率では信用金庫が並び、同調査では「ネット銀行や信金の躍動は、まさにニーズに応じた金融機関の選択が加速していることの表れだ」としている。
この調査では、同社が保有する156万8602社の企業データベースから企業のメインバンクを抽出・集計し、取引社数が前年より増えた増加率ランキング(メイン取引社数500社以上)を調べた。その結果、1位は住信SBIネット銀行(東京都港区)、2位は楽天銀行(東京都港区)、3位はPayPay銀行(東京都新宿区)となった。
増加率トップの住信SBIネット銀行は、メイン取引社数842社(前年605社)、増加率39.1%と大幅に伸びた。2位の楽天銀行は1607社(同1394社)で、増加率は15.2%と安定して伸長。3位のPayPay銀行も1453社(同1268社)で、増加率14.5%と二桁成長を記録した。
このほか、抽出条件である取引先数500社以上には届かなかったが、同じくネット銀行のGMOあおぞらネット銀行(東京都渋谷区)は増加率142.2%増(168→407社)と2.4倍になり、全金融機関の中で最高となった。
ネット銀行は、パソコンやスマートフォンでインターネットを介し、申し込みから口座開設までインターネット上で完結する。24時間利用できる利便性の高さや送金などの振込手数料の安さ、また口座開設スピード、簡単な融資審査などを強みに、近年は取引社数が急増している。
同社の調査によると、ネット銀行(主要9行)をメインバンクとする企業は、2018年1751社だったのに対し、2023年は4322社まで拡大、コロナ禍を含む5年間で約2.5倍に増加した。前年増加率でも、過去2番目の25.4%増と大幅に伸びている。
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