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以前はSFの話だった自動運転が、徐々に実用の可能性を帯びてきました。技術的に完成すれば、産業界でも自動運転が導入されるでしょう。同時に法整備も進めなければなりませんが、自動運転には事故を起こした場合の責任という重い課題があるのです。
自動運転は国土交通省の基準により、以下の通り6つの段階に区分されています。
・レベル0:自動化なし
・レベル1:運転支援車/アクセル・ブレーキ、ハンドル操作のどちらかが一部自動
・レベル2:運転支援車/アクセル・ブレーキとハンドル操作のどちらも一部自動
・レベル3:条件付自動運転車/決められた条件下で全ての操作が自動(運転者待機)
・レベル4:自動運転車(限定領域)/決められた条件下ですべての操作が自動
・レベル5:完全自動運転車/条件なしですべての操作が自動
この中で実用化まで進んでいる自動運転車は、現在レベル3までです。ただし市販車で採用されているのは事実上レベル2なので、まだ運転支援車の段階です。運転はあくまでもドライバーが行い、危険回避など一部の操作をシステムがサポートします。 ではレベル5がいつごろ可能になるのかといえば、まだ見通しが立たないのが現状です。
自動運転車は、すでに国内外でいくつかの事故を起こしています。日本では死亡事故は起きていないものの、アメリカでは市販された自動運転車(運転支援車)で、3件の死亡事故が発生しています。
この事故のうち2件は、自動運転中にドライバーがハンドルを握っていなかったことが原因で、自ら衝突事故を起こして死亡しました。もう1件ではブレーキシステムの動作ミスにより、歩行車をはねて死亡させています。
一方国内では実証実験中のほか、実際に運行しているバスなどで事故が発生していますが、幸いなことに軽度な傷害で済んでいます。しかしアメリカでの事例を見ると、運転支援車そのものの不具合と、ドライバーの操作ミスで事故が起きる可能性は十分に考えられるでしょう。
もしも自動運転で対人・対物事故を起こした場合、刑事的責任はドライバーが負うのか、メーカー側が負うのか、非常に難しい問題ですが、現時点で市販されているレベル2の自動運転で起こした事故については、ドライバーが責任を追うことになります。
もちろん、車両のトラブルが発生した場合、メーカーも製造者責任を問われることになります。
現状のレベル2では、ドライバーが完全に操作から離れるケースはあり得ないため、責任の所在を明らかにすることは難しくないといえるでしょう。
■参考サイト
国土交通省|自動運転の実証実験・実運行中に発生した交通事故の実例
押印に合わせた電子署名形態の選択
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