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NFTはビジネスに活用できる？NFTの概要とビジネスモデルを解説

公開日2023/10/04 更新日2023/10/03 ブックマーク数

法務

近年、話題になっているNFT。市場が急速に拡大し、大手からスタートアップまで、さまざまな企業が参入しています。
そこで今回はNFTを用いたビジネスの実情やポイント、課題などについてご紹介します。

目次【本記事の内容】

NFTとは？
NFTを活用したビジネス例
NFTビジネスのメリット
NFTビジネスの注意点
まとめ

NFTとは？

そもそもNFTとは、どういったものなのでしょうか？
NFTは「Non-Fungible Token」の略称で、日本語では「非代替性トークン」と訳されます。またここでいう「トークン」とは、暗号資産や仮想通貨など、デジタル上のデータや資産を指します。

これまでのデジタルデータとは違う？

NFTもデジタルデータの一種ですが、従来までのデジタルデータとの違いはどこにあるのでしょうか？大きなポイントは「NFTは識別情報が与えられた唯一無二のデータである」ということです。

これまでのデジタルデータは識別情報がないために、不正コピーや改ざんが比較的容易にできるというデメリットがありました。一方で、NFTはデジタルデータでありながら「本物の証明」が可能なので、資産価値をもつ可能性が高くなります。

NFTを活用したビジネス例

最新の技術によって、NFTはさまざまなビジネスシーンで活用されることが増えてきました。ここでは、その一例をご紹介します。

アート

NFTの唯一無二のデータであるという特性は、アートの分野で大きな強みをもちます。たとえば、画家が描いた本物の絵画がアートとしての価値をもつように、デジタルデータが1つのアートとして価値をもつようになります。

「世界に1点しかない」という特性は大きな付加価値となり、実際にデジタルアートが数百万円から、なかには億単位の値段で取引された例もあるほどです。

ゲーム内アイテム

NFTが積極的に活用されている分野の1つがゲーム業界です。ゲーム内アイテムやデジタルトレーディングカードが次々にNFT化され、ユーザーが収集や売買を行うようになりました。

また、NFTを売買できるシステムを搭載しているゲームについては、NFT販売プラットフォームの役割をもつようになり、さらなる注目を集めています。

権利販売など

識別情報をもつという特徴を利用し、購入した権利の証明書としてNFTを発行するというビジネスモデルも現れています。たとえば、ウイスキーや蒸留酒の樽を複数人の共同出資で購入するために、樽の所有権をNFT化し販売した事例がありました。

また、ホテルの宿泊回数券をNFT化し販売した例もあります。
このように、所有や所属、権利を証明する手段としてNFTを活用するケースも決して珍しくありません。

NFTビジネスのメリット

大手やスタートアップなどの法人、個人を問わず、さまざまなビジネスパーソンがNFT市場に参入するのは、やはりメリットがあるからでしょう。

以下に、NFTビジネスのメリットの一部を説明します。

世界規模の市場に参入できる

NFTはインターネット技術を活用したコンテンツのため、世界規模で販売や配布が可能です。日本以外のアジア諸国やヨーロッパなど、NFTは多くの国々で注目を集めています。世界市場をターゲットにビジネスを展開できるので、大きな利益をもたらしてくれる可能性があるでしょう。

ジャンルを問わずにビジネスチャンスがある

先ほどNFTビジネスの一例をご紹介しましたが、種々の企業が市場に参入できる可能性があります。たとえばアート分野であれば、画家やアーティストだけでなく、ファッションブランドや著名人がデザインしたデジタルアートもNFT化して販売できるでしょう。

また、スポーツ選手やアイドルなどのサインをデジタルデータとしてNFT化すれば、手書きのサインと同等の価値をもつようになるかもしれません。そのほか、これまで会員制を採用していた店舗が会員権をNFT化して販売することもできます。
このように、NFTはあらゆるジャンルで活用できるポテンシャルを秘めているといえるでしょう。

NFTビジネスの注意点

ビジネスシーンでの活用においてさまざまなメリットがあるNFTですが、一方でデメリットや課題、注意点も存在します。 NFTビジネスにおいて気をつけたいことをいくつか紹介するので、ぜひご確認ください。

法整備が不十分

NFTは新しいコンテンツであるがゆえに、取り扱いについての法整備が十分とはいえません。たとえば「デジタルデータにおける所有権が認められるかどうか」や「NFTで販売するトレーディングカードに賭博罪は適用されるのか」「NFT販売における景表法の適用」など、課題は多く挙げられます。
今後、法律がどのように適用されていくのか、情報を追っていく必要があるでしょう。