0
公開日 /-create_datetime-/
ここ数年、大幅な最低賃金の引き上げが続く中、多くの中小企業と小規模事業者は賃金負担の増加に頭を悩ませています。
厚生労働省が発表した令和5年度の地域別最低賃金改定では、47都道府県で最低賃金が39円から47円の範囲で引き上げられるという動きがあり、全国加重平均での最低賃金は1,004円に達しました。
このような状況下で、企業が労働環境を改善し、賃金を適正に引き上げるための支援が急務となっています。そこで注目されるのが「業務改善助成金」です。
この助成金は、生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るための制度で、設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。 8月31日から、対象事業場拡大、賃金引き上げ後の申請が可能になるなど、より多くの企業がこの制度の恩恵を受けられるようになっています。
今回は、業務改善助成金の拡充についてまとめました。賃金引き上げによる影響を最小限に抑えつつ、労働環境を改善したい企業の皆さまはぜひチェックしてみてください。
目次【本記事の内容】
- 業務改善助成金とは
- 業務改善助成金の対象事業者
- 助成上限額
- 助成率
- 助成対象経費
- 助成金支給までの流れ
- まとめ
業務改善助成金とは
業務改善助成金は、設備投資や人材育成など、生産性向上に資する投資を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その投資費用の一部を助成する制度です。
具体的には、「事業場内最低賃金の引き上げ計画」と「設備投資等の計画」を申請して承認を受けた後、その計画通りに事業を進めると、投資にかかった費用の一部が助成されます。事業場内最低賃金の引き上げや設備投資等は、これから実施するものが助成の対象です。
業務改善助成金 拡充ポイント
9月現在、最新の拡充内容のポイントは以下のとおりです。
【①対象事業場の拡大】
今までは事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場が対象でしたが、これが50円以内に拡大しました。
これまで差額が30円を超えていたため助成金の対象外だった事業場も、差額が50円以内に拡大されたため、助成を受けられるようになりました。
【②賃金引き上げ後の申請】
従来、賃金引き上げ後の申請は受け付けられませんでしたが、今回から50人未満の事業場では2023年4月1日から12月31日までに賃金引き上げを実施していれば、賃金引き上げ計画の提出は不要になりました。
【③助成率区分の見直し】
令和5年度の地域別最低賃金の改定額の答申状況が明らかになったことで、事業場内最低賃金額に応じて設けた助成率の区分が30円引き上げられています。
このように、対象となる事業場について、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内から50円以内に拡大された点と、事業場規模50人未満の事業者について、賃金引き上げ後の申請が可能になった点が今回の拡充の大きなポイントです。
なお、②賃金引き上げ後の申請のケースでは、申請時に賃金引き上げ計画の提出は不要ですが、実際に賃金が引き上げられた結果と事業実施計画（設備投資等の計画）の提出は必要になりますのでご承知おきください。
10月からの最低賃金引き上げへの対応として申請する場合
今年10月から順次発効される地域別最低賃金の改定額に対応して事業場内最低賃金を引き上げる場合、発効日の前日までに引き上げを行う必要があります。
例えば10月1日に新しい地域別最低賃金（900円→950円）が発効される場合は、発行日の前日である9月30日までに事業場内最低賃金（例：905円→950円）の引き上げを完了させていることが必要です。発行日の当日に引き上げ（905円→950円）を実施しても対象になりませんのでご注意ください。
業務改善助成金の対象事業者
・中小企業・小規模事業者である
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内である
・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がない
中小企業・小規模事業者とは、以下のAまたはBの要件を満たす者です。
記事提供元
補助金ポータルは、補助金・助成金などの最新公募情報などをわかりやすく説明し、またカテゴリ毎にまとめて情報を発信していく補助金・ 助成金専門の国内最大級の公的支援メディアです。
おすすめコンテンツ
関連ニュース
人気記事ランキング
キャリア記事ランキング
新着動画
関連情報
-
社印・社判を必要とする文書の電子化
おすすめ資料 -
組織を成功に導くサーベイツールの選び方
おすすめ資料 -
業務委託契約（Service Agreement）の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
おすすめ資料 -
社員寮・借り上げ社宅の管理業務を削減するには
おすすめ資料 -
英文契約書のリーガルチェックについて
おすすめ資料 -
職場の働きやすさを左右する重大要素、若い世代が望む理想の上司像とは？
ニュース -
「衛生管理者」の仕事を分かりやすく説明！難易度や試験内容なども
ニュース -
スシローなど外食チェーンが今年も一斉休業を実施、環境改善の一環 高島屋は正月営業日を見直し
ニュース -
「父親の仕事と育児両立読本～ワーク・ライフ・バランスガイド～」の活用法
ニュース -
管理職を対象に「ポストチェンジ制度」を導入の京王電鉄。ライフステージに応じた“柔軟なキャリア形成”を支援へ
ニュース -
社員の生産性を高める「ワーク・エンゲージメント」とは？～メンタルヘルス不調や定着率・離職率との関連について～
おすすめ資料 -
資金繰り・キャッシュフロー改善にも貢献 BtoB後払い決済・請求代行が生み出すメリット
おすすめ資料 -
【衛生管理者の基本がわかる！】衛生管理者の選任と活動内容
おすすめ資料 -
三菱総研ＤＣＳが取り組む「ダイバーシティー経営」への第一歩
おすすめ資料 -
電子契約における代理署名・代理押印
おすすめ資料 -
基本給の決め方とは？基本給設計する４つのポイント
ニュース -
Reaching across the Aisle/民主・共和両党が団結!「有給家族休暇」制度改革への挑戦 育休制度が先進国下位のアメリカ【英語ビジネスニュース】
ニュース -
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 など｜4月22日～4月28日官公庁お知らせまとめ
ニュース -
大阪万博に向け、会社員10万人が1000トンのCO2削減 「脱炭素エキデン365」パソナほか
ニュース -
【エンゲージメントサーベイ】サーベイ後に“アクションを起こした”企業の方が「生産性」・「業績」が向上している結果に
ニュース