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内部統制報告制度（J-SOX）とは？特徴、目的、対応の流れから改訂までをわかりやすく解説

公開日2025/02/03 更新日2025/01/31 ブックマーク数

J-SOX法（内部統制報告制度）とは

目次本記事の内容

１．財務報告に係るJ-SOX法（内部統制報告制度）とは
２．J-SOX法（内部統制報告制度）の導入経緯
３．J-SOX法（内部統制報告制度）の特徴
４．内部統制とは
５．J-SOX法（内部統制報告制度）の流れ
６．内部統制に関係を有する者の役割と責任
７．内部統制の不備
８．J-SOX法（内部統制報告制度）の改訂について
９．IPO準備企業におけるJ-SOX法（内部統制報告制度）対応の留意点
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本コラムで引用している法令等については、以下の略称を使用しています。
◇意見書：財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準ならびに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改定について（意見書）
◇改訂内部統制基準：財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準（最終改訂　平成23年3月30日　企業会計審議会）
◇改訂実施基準：財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（最終改訂　平成23年3月30日　企業会計審議会）
◇実務指針：財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い（最終改訂　平成21年3月23日　日本公認会計士協会監査・保証実務委員会第82号）

１．財務報告に係るJ-SOX法（内部統制報告制度）とは

J-SOX法（内部統制報告制度）は、上場会社における投資家保護の観点から財務報告の信頼性の確保のために金融商品取引法によって定められています。具体的には、以下の対応が上場企業に求められています。

・内部統制報告制度は、経営者が自社の財務報告にかかる内部統制の有効性を評価し、その結果を内部統制報告書として作成公表（金融商品取引法第24条の４の４）
・会計監査人が、「内部統制報告書」の監査を行い、「内部統制監査報告書」を提出することにより内部統制の有効性を担保する（金融商品取引法第193条の２第２項）

２．J-SOX法（内部統制報告制度）の導入経緯

2002年、米国のエンロン、ワールドコムの不正会計を発端に米国で企業改革法（The Sarbanes-Oxley Act of 2002）(通称SOX法)が成立しました。日本でも2004年以降、西武鉄道、カネボウといった有価証券報告書等の虚偽記載に関連する事件が相次いだことから、ディスクロージャーの信頼性を確保することが早急の課題となりました。
そうした事態を受けて、金融商品取引法では、経営者が「有価証券報告書の記載内容が適正であると確認した」というだけでは、財務諸表の信頼性を十分担保することはできず、経営者が、実際に、どのような体制で有価証券報告書の記載内容の確認を行ったのか、その体制は有効に機能していたのか説明した上で、外部の眼によるチェック（監査）が行われて、初めて一定の信頼性の確保が必要と考えられるようになりました。
こうした観点から2006年6月に成立した金融商品取引法により、上場会社を対象に、財務報告に係る内部統制の経営者による評価と公認会計士等による監査が義務付けられ（内部統制報告制度）、2008年4月1日以降開始する事業年度から適用されています。

３．J-SOX法（内部統制報告制度）の特徴

米国における制度の運用状況や見直しを踏まえて、以下6つの特徴があります。

（1）トップダウン型のリスク・アプローチの採用
全社的な内部統制の評価を踏まえて、重大な虚偽の表示につながるリスクに着眼して、必要な範囲で業務プロセスに係る内部統制を評価。
（2）内部統制の不備の区分（不備と開示すべき重要な不備）
内部統制の不備を「開示すべき重要な不備」と「不備」の2つの区分に簡素化（米国では3つ（「重大な欠陥」、「重大な不備」、「軽微な不備」）に区分）
（3）ダイレクトレポーティングの不採用
監査人は、経営者が実施した内部統制の評価について監査を実施
（4）内部統制監査と財務諸表監査の一体的実施
内部統制監査は、財務諸表監査と同一の監査人が実施。
（5）内部統制監査報告書と財務諸表監査報告書の一体的作成
内部統制監査報告書は、財務諸表監査報告書と合わせて記載することを原則
（6）監査人と監査役・内部監査人との連携
監査人は、監査役などと適切に連携し、必要に応じ、内部監査人の業務等を利用
金融庁：財務報告に係る内部統制の整備を基に記載

上記の通り、日本の内部統制報告制度は、トップダウン型のリスク・アプローチが採用されています。トップダウン型のリスク・アプローチとは、内部統制の有効性を評価するにあたって、まず全社的な内部統制が有効に機能しているかを評価します。その結果を踏まえて財務報告の重要な虚偽記載につながるリスクに着眼し、必要な業務プロセスに絞り込んで評価する方法です。つまり、財務報告の信頼性に影響を及ぼす重要性の観点から必要な範囲において評価されることになります。