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法律改正で変わるパート・アルバイトの社会保険加入条件|従業員数100人以下の事業主も対象に！

公開日2023/10/18 更新日2023/10/17 ブックマーク数

これまで、パート・アルバイトの社会保険加入条件として、企業の従業員数が101人以上であることが求められていました。しかし年金制度の法律改正により、従業員数が100人以下の企業も新たに対象となります。

この法律改正は、現代社会が抱える労働者の課題を解消し、経済基盤をより充実させることが狙いです。本記事では、パート・アルバイトが社会保険に加入するための新たな条件や、社会保険加入による企業・従業員それぞれのメリット、また社内準備の流れ・支援制度についても詳しく解説します。

目次【本記事の内容】

新たな法律改正の概要
対象企業について
パート・アルバイトの新たな加入条件
社会保険に加入するメリット
社内準備のステップ
企業への支援制度
まとめ

新たな法律改正の概要

法律改正により、令和6年10月からパート・アルバイトの社会保険の加入条件が変更されます。

今後の社会・経済では人手不足が進むことで、現役世代の人口が急速に減少すると見込まれています。このような状況において、特に高齢者や女性の就業を促進させ、より多くの人が多様な形で働き続けられる環境を整える必要があります。

そんな中、令和2年6月5日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が公布されました。この法律は、今後の社会・経済の変化を年金制度へと反映させ、長期化する高齢期の経済基盤を充実させることを目的としています。

なおこの改正では、被用者保険の適用拡大を図るため、適用対象となる事業所の規模を段階的に引き下げる（令和4年10月に100人超規模、令和6年10月に50人超規模）施策が盛り込まれています。

対象企業について

パート・アルバイトの社会保険加入条件は、令和5年8月現在「従業員数101～500人の企業」が対象です。ただし法律改正により、令和6年10月からは「従業員数51～100人の企業」が対象となります。
なお従業員数は、下記の合計額により「現在の厚生年金保険の適用対象者」を算出します。

「①フルタイムの従業員数＋②週労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員数」

・②は週労働時間並びに月労働日数が、フルタイムの3/4以上の従業員数を指します。
・原則として、従業員の基準を常時上回る場合は、適用対象と認められます。
・法人は法人番号が同一の全企業を合計し、個人事業所は個々の事業所ごとにカウントして算出します。

パート・アルバイトの新たな加入条件

パート・アルバイトで新たな加入対象者となるのは、下記①～④の要件全てに該当する者です。

新たな加入対象者

①週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
契約上の所定労働時間とし、臨時で発生した残業時間は含まれません。

※週所定労働時間が40時間の企業の場合です。
※契約上20時間に満たない場合でも、実労働時間が2ヶ月連続で週20時間以上となり、継続すると見込まれる場合の保険加入は3ヶ月目からとなります。

②所定内賃金が月額8.8万円以上
基本給並びに諸手当を指します。ただし、残業代・賞与・臨時的な賃金等は含めないものとします。

【基本給・諸手当に含まれない例】
- 1月を超える期間ごとに支払われる賞与等の賃金
- 時間外労働、休日労働、深夜労働に関して支払われる割増賃金等
- 最低賃金に算入しないと定められた精皆勤手当、通勤手当、家族手当

③2ヶ月を超える雇用が見込まれる

④学生ではない
※休学中や夜間学生は加入対象とみなされます。

社会保険に加入するメリット

ここでは、社会保険に加入するメリットについて、企業側・従業員側それぞれの場合について解説します。

企業のメリット

【求人がより魅力的になる】
厚生労働省の資料によると、パート労働者の6割が「社会保険に加入できる求人」について魅力的と回答しています。社会保険完備の求人であれば、優秀な人材をより確保しやすくなるでしょう。

【生産性向上のための補助金を受けやすくなる】
国では、生産性向上に取り組む中小企業に対し補助金を設けており、支援を受けるには審査を通り採択される必要があります。そこで企業が選択的適用拡大（施行期日より前にパート・アルバイトを社会保険に加入させる）を行えば、応募要件が緩和されたり審査の加点項目になったりと、支援を優先的に受けられる可能性が高くなります。

従業員のメリット

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記事提供元

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