IT導入補助金とは？ 2023年度の申請枠はどうなる？

▼2023年8月1日更新
※IT導入補助金 2023 後期事務局設置について
2023年IT導入補助金の後期事務局は、凸版印刷株式会社が担当します。一般社団法人サービスデザイン推進協議会（「前期事務局」）は7月31日で終了し、後期事務局は8月1日から開始されました。
IT導入補助金2023

また、前期事務局にて交付決定、IT導入支援事業者の登録（ITツール登録含む）を受けた場合は8月1日以降の交付決定や実績報告等にかかる手続きやお問い合わせ等についても、引き続き前期事務局に連絡するようにしてください。

【留意事項】
前期事務局のホームページにて申請マイページを作成済みの場合でも、8月1日以降に交付申請をする際は、後期事務局で登録を受けた IT導入支援事業者から申請マイページ招待を受け、新たに申請マイページを作成する必要があります。申請をお考えの枠・類型や担当の IT導入支援事業者の採択時期により、8月1日日以降の交付申請手続きの開始時期が異なりますので、交付申請については担当の IT導入支援事業者と事前にご相談ください。

後期事務局設置に関する各種不明点については、下記にお問い合わせください。

12月2日に、令和4年度第2次補正予算が成立し、一部の助成金では早くも制度改正が行われるなどの動きが見られます。

この補正予算で2,000億円、国庫債務負担を含めると総額4,000億円があてられる「中小企業生産性革命推進事業」でも様々な拡充が行われる見込みで、こちらは準備が整い次第公募開始という予定になっています。

そのうちの一つ、IT導入補助金では、高い採択率でインボイス対応に活用可能な「デジタル化基盤導入類型」の継続がアナウンスされているため、注目している方も多いと思います。今回は、第2次補正予算事業の公募開始前に、IT導入補助金のポイントをおさらいしてみようと思います。

中小企業生産性革命推進事業（補正予算）2000億円

IT導入補助金では、インボイス制度等の事業環境変化への対応に加えて、DXや業務効率化等への投資を後押ししています。これらを通じて、企業の生産性向上を支援するというのがこの補助金の目的になります。

申請類型は、大きく
・通常枠
・デジタル化基盤導入枠
・セキュリティ対策推進枠の3つの枠に分かれます。

補正予算における拡充内容をみておきましょう。

通常枠 （A類型、B類型）

ソフトウェア費・クラウド利用料・導入関連費が補助される通常枠は、A類型とB類型の2種類あります。補助率はどちらも1/2ですが、A類型は補助額が30万～150万円未満、B類型は補助額150万～450万円以下という違いがあります。ただし、B類型は補助額が大きい分、満たすべき要件が多く、賃上げ目標も必須になります。

【拡充内容】
この通常枠では、A・B類型ともに、補助対象のクラウド利用料（1年分）が、拡充後は最大2年分になります。また、補助額についてはA類型の30万円の下限額が「5万円」に引き下げられます。これで、より安価なツール等も対象になります。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

デジタル化基盤導入枠には、デジタル化基盤導入類型と複数社連携IT導入類型、商流一括インボイス対応類型の3つがあります。

デジタル化基盤導入類型は、補助対象を会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに特化した、企業間取引のデジタル化を進めるための申請類型です。加えてクラウド利用料最大2年分補助、PC・タブレット等のハードウェア購入費用も補助対象になるなど、インボイス制度への対応に活用できる型として、活用されています。補助額は5万円～50万円以下（補助率3/4）、補助額50万円超～350万円（補助率2/3）となっています。

複数社連携IT導入類型は、複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入する取り組みを支援する型です。地域DXの実現といった目的があります。

【拡充内容】
会計・受発注・決済・ECソフトに設けられていた下限額が撤廃され、これまで対象にならなかった安価なITツールの導入にも活用できるようになります。

また、補正予算で拡充され、6月20日から受付開始となる商流一括インボイス対応類型は、「大企業を含む、取引関係における発注者」が「費用を負担してインボイス対応済の受発注ソフトを導入」し、「受注者である中小企業・小規模事業者等が無償で利用」できるようにするケースを支援します。

【他の補助金との比較】
ちなみに、中小企業生産性革命推進事業のうちの一つ、「ものづくり補助金」では、補正予算事業において新たな枠の創設や、一定の条件下において補助上限最大1,000万円引き上げなど、大きな変化がありますが、それに比べるとIT導入補助金の変更はコンパクトな印象です。セキュリティ対策推進枠の拡充点は特にありません。

IT導入補助金の枠について、その違いは

前述のとおり、令和4年度第2次補正予算事業において、IT導入補助金の申請類型に大きな変更はないものとみられます。IT導入補助金2023へ向けて、拡充点を含めたそれぞれの枠のポイントを簡潔にまとめました。

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