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旬刊『経理情報』2023年11月1日号（通巻No.1692）情報ダイジェスト／会計

公開日2023/10/23 更新日2023/10/20 ブックマーク数

【会計】パーシャルスピンオフに関する改正会計基準案、公表─ＡＳＢＪ

去る10月５日、企業会計基準委員会は、第511回企業会計基準委員会を開催した。主な審議事項は次のとおり。

■パーシャルスピンオフの会計処理

これまで議論されてきた、企業会計基準適用指針公開草案80号（企業会計基準適用指針２号の改正案）「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」等につき、公表議決が行われ、出席委員全員の賛成で可決された（10月６日公表。）。
また、あわせて日本公認会計士協会から会計制度委員会報告７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正案が公表されている。

■金融資産の減損

第206回金融商品専門委員会（2023年10月20日号（No.1691）情報ダイジェスト参照）に引き続き、金融資産の減損に関する会計基準の開発に関するステップ２を採用する金融機関における開示について、審議が行われた。

⑴ 　金融商品のクラス別の期首残高から期末残高への調整表に関する再提案

ＩＦＲＳ７号「金融商品：開示」の定めを取り入れるかどうかについて、財務諸表利用者へアウトリーチが行われた結果を踏まえ、事務局より、ＩＦＲＳ７号の定めを取り入れ、企業が開示目的に照らして金融商品のクラス別の調整表における内訳項目を判断することを強調する等の再提案が行われた。

⑵ 　ステップ２を採用する金融機関における開示（注記事項）に関する振返り

これまで聞かれた意見に対する分析や方向性が示された。
信用リスクの開示目的や、信用リスク・エクスポージャー開示、財務諸表以外の開示への参照について、文案検討時に再検討する等の対応案が示された。

＊

委員からは特段異論は聞かれなかった。

■日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管

８月にコメントが締め切られた「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」へのコメント対応ならびに、移管基準の体系や移管基準の適用の文案が審議された。

■四半期報告書制度の見直しへの対応

前回親委員会（2023年10月10日号（No.1690）情報ダイジェスト参照）に引き続き、四半期報告書制度の見直しについて審議が行われた。

事務局から、既存の中間財務諸表作成基準等の改正は行わず、改正金商法案により新たに半期報告書を提出することとなる次の会社に適用される会計基準等を、（仮称）中間会計基準等として新たに開発する案が示された。

⑴ 　特定事業会社以外の上場会社等
⑵ 　特定事業会社以外の非上場会社が上場会社等の制度を適用する場合

また、中間会計基準等の検討方針として、原則として四半期会計基準等における第２四半期の会計処理および開示の取扱いを踏襲し、四半期会計期間等の用語を中間会計期間等に置き換えるとする案が示された。委員からは、賛成意見が聞かれた。次回以降、個別論点を検討していく。

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本記事は、旬刊誌『経理情報』に掲載している「情報ダイジェスト」より抜粋しています。
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■記事提供元

中央経済社Digital