公開日 /-create_datetime-/
2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

IT業務処理統制(Information Technology Application Control)とは、ITシステムを用いた業務を適切に行うための仕組みのことです。
金融庁が公表する「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」では以下のように定義されています。
IT業務処理統制とは、業務を管理するシステムにおいて、承認された業務がすべて正確に処理、記録されることを担保するために業務プロセスに組み込まれたITに係る内部統制のことである。
内部統制で最も重要な目的の一つが「財務報告の信頼性」です。簡単に言うと、正しく会計処理を行い、正確な数字が反映された財務諸表を作成することです。
財務諸表を作成するためには、受注データ、発注データ、売上データ、仕入データ、在庫データ等が必要で、これらのデータは販売業務、購買業務、入出荷業務、在庫管理業務等の様々な業務プロセスを行うことで生成されます。
システムを使って各種業務を行う場合、各業務システムで生成されたデータが最終的には会計システムへ流れ、会計システム内で財務諸表の作成が行われます。 つまり、各業務プロセスを正確に処理して正しいデータを生成することが、財務報告の信頼性に直接関わるということです。
そのため、業務プロセスが正確に処理、記録されることを担保する仕組みとしてIT業務処理統制が必要です。
IT統制は「IT全社的統制」「IT全般統制(ITGC)」「IT業務処理統制(ITAC)」から構成されます。
【関連コラム】 IT統制とは?

▲財務報告とIT統制との関係
IT全社的統制は、IT戦略の策定やシステム管理体制の整備等、全社的な取り組みを指します。
一方で、IT全般統制とIT業務処理統制はどちらもプロセスに関する統制の仕組みを指していますが、その目的と対応スコープに違いがあります。
IT全般統制とは、企業情報の信頼性を確保するために利用するシステムを、適切に運用管理する仕組みのことで、業務の種類を問わず社内全体のシステム運用管理の統制が目的です。具体的には、システムの開発、保守に係る管理、システムの運用・管理、内外からのアクセス管理などシステムの安全性の確保、外部委託に関する契約の管理等が該当します。
【関連コラム】 IT全般統制(ITGC)とは?
一方、IT業務処理統制は、業務ごとに行われる処理や記録を統制することが目的です。対応範囲は各業務のため、IT全般統制と比べるとより細かい対応が必要です。
また、IT統制への対応の流れについては、まず会社全体のIT統制環境を整備するために「IT全社的統制」への対応を行い、次に社内システムの環境を整備するために「IT全般統制」へ対応します。これらのベースとなる仕組みがあった上で、各業務を適切に行うために「IT業務処理統制」へ対応します。

▲IT統制の構築・整備の一般的な流れ
経済産業省が公表するシステム管理基準追補版では、IT業務処理統制の例示として以下5つの要素が挙げられています。それぞれについて詳しく解説します。
記事提供元

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
通勤車両/社用車の駐車場利用・管理におけるガバナンス見直しチェックガイド
新卒エンジニア採用に20年投資し続けてわかったこと~代表取締役が語る新卒採用の重要性~
【郵便料金値上げ対策にも!】失敗しない!請求書電子化の3つのポイント
債権管理・入金消込効率化『V-ONEクラウド』導入事例 ~午前中いっぱい掛かっていた消込作業がわずか数分で完了! アデコ株式会社~
雇用契約書の記載事項を知りたい方必見!必須事項や注意点を解説
建設業DXを加速!クラウドストレージ戦略
量り売りお菓子をオフィスに導入するメリットとは?注意点や運用のポイントも紹介
内部監査と労務管理:事業継続性を脅かす「簿外債務」リスクを潰せ
【社労士執筆】退職・入社タイミング別に見る「年末調整のやり直し・再計算」の正しい手順
【税理士執筆】税理士が語る“バックオフィスDX”の本質──ツール導入で終わらせないための業務改善戦略(第1回)
管理部門職種別 面接質問集【MS-Japan】
業務委託契約の基本がわかるハンドブック
弁護士業におけるスキャン代行活用事例
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
ISO20022に準拠した住所構造化対応とは
30代公認会計士のキャリア戦略|監査からコンサルに転身、経営改善で高まる市場価値(前編)
肥満症の早期受診を促進 7.5万人の加入者データから抽出し情報提供 効果をレセプトで検証
【社労士執筆】人材流動化時代の控除対応とは?短時間労働者や副業社員が増える企業の年末調整対応
フレックスタイム制の盲点① ~「法定労働時間の総枠」と「総労働時間」の違いを社労士が解説~
月次決算の早期化で“強い経理”をつくる|遅れの原因と改善ステップを徹底解説
公開日 /-create_datetime-/