福利厚生の充実に！ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金

公開日2023/10/25 更新日2023/10/24

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社員とその家族の生活の質の向上や健康促進のため設置される福利厚生は、企業の生産性を左右する従業員満足度（ES : Employee Satisfaction）に大きく影響します。10月10日から、ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金の第3回事前エントリーが始まっています。これは人材確保に課題を抱える都内の中小企業等が、ESの向上を目指して行う取組を支援するものです。

今回はES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金の内容や申請方法について、お伝えします。

目次【本記事の内容】

福利厚生における企業規模間格差
ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金とは
ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金の申請方法
まとめ

福利厚生における企業規模間格差

福利厚生の充実は、従業員の満足度を高めたり離職率を下げたりする効果があると言われます。しかし現状では、福利厚生制度が十分に整っていない企業も多いようです。

2022年3月、独立行政法人労働政策研究･研修機構は、2017年に実施された「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」に基づく「わが国の福利厚生の導入と利用の実態とその諸要因、そして有効性の検証」を発表しています。

ここでは福利厚生制度の充実に関する業種ごとの違いや業績との関係が指摘されました。福利厚生の導入率が高い業種は「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」です。これらの業種では深刻な人手不足が問題になっていますが、同調査では従業員が「不足している」と認識している企業ほど、福利厚生制度の廃止・縮小率が低くなっています。

同様に、自社の業績が「上向き」と評価する企業も制度の廃止・縮小率が低かったことが報告されました。

また本報告書では「住宅」が日本の福利厚生を世界的に特徴づける制度領域であることにも触れられ、大企業層では法定外福利費としての支出額が最も大きいことが指摘されています。費用的な負担の大きさを要因として、企業の規模間格差が顕著な領域です。

人材不足の解消を目指す企業や業績が好調の企業では福利厚生が充実する傾向にあるいっぽうで、規模の小さな企業では、予算的負担が大きな問題となっていることがうかがえます。

ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金とは

ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金は、従業員の住宅・食事・健康に関する福利厚生を充実させることで、社員満足度（ES）向上を図る取組を補助する制度です。若手人材の採用・定着を図る都内中小企業等を支援することを目的としています。まずは、事業内容や対象事業者の要件を見ていきましょう。