公開日 /-create_datetime-/
経理財務限定!業務に役立つ資料を無料プレゼント
業務過多や属人化などの課題を解決する資料から経費精算の効率化など業務に役立つ資料をプレゼント。また法令関係など正しく理解しておきたい方に向けた資料もご用意しております。すべて無料でダウンロードできます。

社会保険労務士の北 光太郎です。
2025年育児介護休業法改正の施行が、いよいよ迫ってきました。
皆さん、準備は順調に進んでいるでしょうか?
「法改正内容は分かったけど、具体的な対応のイメージがつかない」「似たような単語が多く混乱している」という方も多いのではないでしょうか。
2025年育児介護休業法改正について、人事労務担当者が抱える20個の質問について、全4回の記事で回答します。皆様の業務のご参考になれば幸いです。
※2025年育児介護休業法改正の内容については、下記の関連記事をご確認ください。
育児介護休業法改正の7つのポイント!社労士が解説【2025年重要トピック】
2025年(令和7年)の改正育児・介護休業法によって、就業規則の修正が必要となる主な箇所は以下のとおりです。
(1)子の看護休暇の見直し(2025年4月)
(2)育児のための所定外労働の制限(2025年4月)
(3)短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置(2025年4月)
(4)育児・介護のためのテレワーク導入(2025年4月)
(5)介護休暇を取得できる労働者の要件緩和(2025年4月)
(6)柔軟な働き方を実現するための措置等(2025年10月)
「子の看護休暇」は2025年4月から「子の看護等休暇」に名称が変更され、以下のように拡充されます。
記事提供元

企業のバックオフィスを支える人事・労務の皆さんに向けて、社内規程に関する最新情報や役立つ知識をお届けします。
法改正やトレンド、実務に役立つヒントを分かりやすく解説し、専門家の知恵とアドバイスを通じて、未来の働き方を共に考えるメディアです。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
郵便物の電子化による部署別 業務効率化事例
経理・人事・法務のスキルと年収相関の完全ガイド【MS-Japan】
【新卒採用トレンド】優秀な人事は押さえている!新卒採用3大トレンド
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
オフィスステーション年末調整
②労災事故発生時の対応と届出│労働者死傷病報告提出のタイミング~労働者死傷病報告の方法と内容
採用計画で市場価値を上げる8つのスキル|戦略人事へのキャリアパスを徹底解説【転職成功事例つき】(前編)
また、社会保険(厚生年金・健康保険)の加入対象が拡大?
自己理解の深化が退職予防に影響、2306人を調査
新型コロナ破たん、1月は一転して150件割れ
契約書チェック(契約審査)の重要性とチェックを行う際のポイント
工事請負契約書とは?作成時の注意点などを解説!
雇用契約書の記載事項を知りたい方必見!必須事項や注意点を解説
フリーアドレスの成功事例 ご紹介
紙書類と郵送物の電子化によるコスト削減効果
①労災事故発生時の対応と届出│「労災隠し」とは
不動産業界の定説を覆す「営業社員の土日祝休み」導入 三井不動産レジデンシャルのデジタル改革
役職定年・定年延長時代に問われる「シニア人材マネジメント」 ―45〜60歳を“戦力”にできる組織、できない組織の分かれ道
産業医の探し方|初めての選任で失敗しない4つのポイント
ESG・業種特化で差をつける!30代公認会計士が選ばれる理由(前編)
公開日 /-create_datetime-/