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日系企業の海外人件費、2023年版ベトナム給与動向調査から見えるもの

公開日2023/11/05 更新日2023/11/05 ブックマーク数
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日系企業の海外人件費、2023年版ベトナム給与動向調査から見えるもの

ベトナムには多くの日系企業が進出しており、東南アジアの中ではタイに次ぐ。その中の200社以上の協力により、ベトナム人従業員の給与動向が公表された。前年比で高い伸びを示しているようだ。

ベトナム経済の状況

ベトナムは日本にとって、中国に代わりうる製造拠点という認識があり、多くの日系企業が支店や工場を展開している。そのため東南アジアでも堅調な経済成長を続けているが、2023年7～9月期のGDPの伸び率は前年同期比5.33%にとどまった。


主力の製造業の伸びは鈍化しており、ベトナム政府が目標とする年率6.5～7.0%の達成は難しい見込みだ。

ベトナム人従業員給与は上昇傾向

一方で日系企業のベトナム人従業員給与は上昇傾向にあり、ベトナム人ホワイトカラー管理職では、役員クラスは昨年対比21.6%上昇の約1億ドン（約610,000円：中央値）で、部長クラスが約6.700万ドン（約409,000円）、課長クラスが約4,000万ドン（約244,000円）だった。


非管理職給与も12～15%ほど伸びており、主任クラスは約2,400万ドンで、一般職は約1,270万ドン（約77,500円）という結果だ。また製造業の現場では、班長クラスは約1,140万ドン（約69,500円）で、工員は約800万ドン（約49,000円）となった。

まとめ

順調な経済回復を見せているベトナム。進出中の日系企業にとっては賃金上昇による人件費等コスト増が事業環境の課題になりそうだ。



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