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2023年度上半期の企業倒産は4年ぶりに4,000件超、中小企業を苦しめる「物価高」「人手不足」「事業承継」問題
公開日2023/11/06
更新日2023/11/05
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株式会社帝国データバンクの調査*よると、2023年度上半期（4～9月）の企業倒産件数は、前年同期比34.7%増の4,208件に達したことが分かった。増加率は2000年以降で最も高いということだ。
調査の概況
集計対象は全国の負債1,000万円以上の法的整理による倒産が対象で、負債総額は1兆6,000億円近くに達している。全7業種で前年同期から件数が増加、地域別でも全9地域で前年同期を上回っている。共に15年ぶりのことだ。
倒産の原因は？
倒産の原因を見てみると、全体のうち80%以上は「販売不振」や「業界不振」などを理由とした不況型倒産である。業種ではサービス業が最多で、次に小売業と建設業が続いている。中でもソフトウェア開発企業や飲食店の倒産が目立つ。
2023年度上半期は、「人手不足倒産」「後継者難倒産」も増加している。「人手不足倒産」は前年同期から倍増、通年で過去最多を大幅に更新する見込みだという。
また大型倒産件数の増加も目立ち、負債総額100億円以上が10件、50億円以上100億円未満も14件だった。また、地域別では東北や九州が、前年同期比で50%を超えており、関東は33%増だが東京での倒産件数が大幅に増加している。
まとめ
新型コロナウイルス対策が実質的に終了したこともあり、融資の返済、税金や保険料の支払いなどがコロナ以前に戻ったため、経営基盤の弱い中小企業は苦境に立たされている。エネルギーや人件費等のコスト増大も悩ましい問題だろう。大手調査機関は、2023年度は1年間通期でも、倒産件数が大きく増加すると予測しているようだ。
*調査概要
集計期間：2023年4月1日～9月30日
発表日：2023年10月10日
集計対象：負債1000万円以上法的整理による倒産
集計機関：株式会社帝国データバンク
■参考：企業倒産は4208件、4年ぶりの4000件超 「増加局面」鮮明 ― 全国企業倒産集計2023年度上半期報 | 株式会社帝国データバンク
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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